外国人の受け入れ、「賛成」でも「反対」でもない“中間層”が最多 ― 主婦の3〜4割が判断を保留

全国の主婦層302名に聞いた、外国人との共生意識調査

外国人材の受け入れをめぐる世論は、賛成と反対に二分されているわけではない。21世紀マンパワー事業協同組合（東京都中央区、代表理事：窪内 保）が全国の主婦層302〜303名に実施した意識調査では、多くの設問で最も多い回答が「どちらともいえない」となり、判断を保留した“中間層”が3〜4割で最大ボリュームを占めた。賛否のどちらでもないこの層をどう動かすかが、受け入れ社会の行方を左右する。

21世紀マンパワー事業協同組合は、生活者の意識の実態を把握するため、全国の主婦層を対象とした意識調査を実施した。回答の分布を設問横断で見たところ、賛否より“保留”が最も多いという共通した傾向が確認された。

“中間層”は反対ではなく「判断材料がない」層

この中間層は、受け入れに反対しているわけではない。同じ調査で、日常生活の中で外国人と接する機会が「ほとんどない／全くない」と答えた人は50.5％にのぼる。判断を保留しているのは、身近な接点や正確な情報が乏しく、態度を決めるための材料が不足しているためと考えられる。裏を返せば、この層は情報と接点さえあれば“理解”へと動きうる、最大の伸びしろでもある。

21世紀マンパワー事業協同組合からのコメント

今回の調査は、外国人材の受け入れの行方を左右するのが、賛否のいずれでもない“中間層”であることを示している。この層を動かすのは、対立をあおる議論ではなく、正確な情報提供と、地域や職場での日常的な接点づくりだ。当組合は、来日前の教育から受け入れ後の生活支援・地域との橋渡しまでを担い、外国人材と地域社会が実際に出会い、理解し合う機会づくりを支えている。制度の担い手として、判断材料を持たない“中間層”に事実に基づく情報を届ける役割を果たしていく。

調査概要

調査名称　：主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する意識調査

調査対象　：全国の主婦層 男女

有効回答数：302名

調査方法　：インターネット調査

調査実施時期：2026年8月1日〜8月7日

調査実施　：21世紀マンパワー事業協同組合（自主調査）

21世紀マンパワー事業協同組合について

21 世紀マンパワー事業協同組合は、相互扶助の精神を基に、外国⼈技能実習⽣・特定技能⼈材の受け

⼊れ⽀援、教育、最新情報の共有などを⾏う協同組合です。ミャンマー・ベトナム・インドネシアを

中⼼とする外国⼈材と組合員企業の架け橋として、関係法令を遵守した適切な受け⼊れを⽀援すると

ともに、⽇本の技術・知識・⽂化の習得、キャリア形成、⽣活⾯まで幅広くサポートしています。外

国⼈材が「少しでも⻑く⽇本で働きたい」、企業が「もっと⻑く勤めてほしい」と思える環境を整

え、組合員企業とともに、秩序ある外国⼈との共⽣社会の実現と、国際貢献・⽇本の社会貢献の⼀翼

を担うことを⽬指しています。

■ 組合概要

組合名	21世紀マンパワー事業協同組合 21 Century Manpower Business Cooperative
本社所在地	〒103-0001東京都中央区日本橋小伝馬町1-3 日本橋ニシキビル3階 Nihonbashi-Nishiki Building3F, 1-3kodenmacho, Nihonbashi, Chuo-ku,Tokyo TEL:[phone]　 業務時間:平日　9時～12時 13時～17時30分 FAX:[phone]  MAIL:[e-mail]
駐在所	福島・栃木・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡
代表理事	窪内　保　Tamotsu Kubouchi https://21manpower.com/pages/735/
設立	平成18年5月1日
組合員数	約１７０社
監理団体許可 （一般監理事業）	平成29年11月1日 許1704000269
所属団体等	・東京都中小企業団体中央会 ・（一社）外国人技能実習制度監査協会 https://tpaa.or.jp
弁護士	・弁護士：　杉田昌平 ・東京桜橋法律事務所
行政書士	・行政書士：　最首太郎
運営に関する規程	https://21manpower.com/wp-content/uploads/2025/07/20250701監理団体の業務の運営に関する規程.pdf
登録支援機関登録日	2019年6月20日 19登ｰ000715
組合加入	・必要書類 組合加入申込書 履歴事項全部証明書 その他組合が必要とする書類一式 ・出資金 1口（1万円）
URL	https://21manpower.com/