マンションみらい価値研究所が研究レポートを発信　分譲マンションの宅配ボックス設置率と“ラスト0.1マイル”の課題　～高齢化マンションにおける利便性を考える～

　大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：石﨑順子)の分譲マンション総合研究所「マンションみらい価値研究所」は、分譲マンションの宅配ボックス設置率と設置検討の事例を調査し、レポートにまとめました。

　調査結果によると、当社が管理を受託するマンション3,921件のうち、全体の70.8％にあたる2,775件で宅配ボックスが設置されており、築20年以下に限っては99％以上のマンションに設置されていることが判明しました。この結果より、2000年以降に分譲されたマンションでは標準設備として宅配ボックスが設置されているといえます。

　一方、新築時には設置されておらず、総会にて宅配ボックスの新設を議案とした事例は112例に及びました。そのうち、98例で可決、14例が否決や次期継続審議となっています。それらの理由を調査した結果、宅配ボックスから専有部分までのラスト１マイルならぬ、“ラスト0.1マイル”の間に存在する課題とマンションの高齢化が深く影響していることが判明しました。

　本レポートの内容については以下URLよりご確認いただけます。
　「分譲マンションにおける宅配ボックスの設置率および設置検討時の事例について」
　　https://www.daiwalifenext.co.jp/miraikachiken/report/pdf/Report_020.pdf

　マンションみらい価値研究所ホームページ
　　https://www.daiwalifenext.co.jp/miraikachiken/

※石崎の「崎」の表記は、「たつさき」となります。