パブリックテクノロジーズ、茨城県行方市との乗合タクシー事業でスマホアプリ「いれトク！」から配車予約ができる新機能をリリース

株式会社パブリックテクノロジーズ

2024年1月12日 10時00分

テクノロジーの力を信じ、地域の未来を創る株式会社パブリックテクノロジーズ本社(東京都渋谷区、代表取締役CEO：青木大和)は、2023年8月から実施してきた茨城県行方市との「乗合タクシー」事業の取り組みにおいて、スマホアプリ「いれトク！」から配車予約ができる新機能を2024年1月11日にリリースしました。

◾️茨城県行方市との取り組みについて

パブリックテクノロジーズは2023年10月より、茨城県行方市での乗合タクシー事業の運営全体を受託しています。この乗合タクシーは平均で1日60〜70人の利用者があり、高い需要を踏まえ、増便の検討と配車管理のデジタル化を進めました。

2022年9月から導入されたスマホアプリ「いれトク！」を活用することで、電話での受付予約に加えて、アプリ上での配車予約が可能になりました。また、AIを活用した配車システムの導入により、手作業で行われていた配車管理のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を実現し、職員の負担軽減と人員配置の適正化にも寄与します。

◾️「乗合タクシー（オンデマンド交通）」と「過疎地ライドシェア」構想について

パブリックテクノロジーズは人口5万人以下の自治体を中心に、公共交通のオンデマンド化に取り組んでいます。バス・電車を待つ「ニーズが供給に合わせる」定時定路線型から、ドアツードアの「供給がニーズに合わせる」公共交通のオンデマンド配車型へ転換することで、財政負担の軽減と公共交通利用者の利便性向上に努めています。また、電話予約を行うオペレーター向けツールやドライバー向け配車ツールの提供など、事業に関わる全ての管理を請け負うことで、自治体の公共交通を持続可能な形で支えます。

茨城県行方市の乗合タクシー事業をはじめとする、現行法のもとで行う「オンデマンド交通」に対して、「過疎地ライドシェア」はパブリックテクノロジーズが推進する新しい移動の構想です。このシステムは、移動手段が限られる過疎地域の公共交通を改善するため、遊休車両と地域住民の潜在的なドライバーリソースを活用します。学生や主婦、高齢者などが運転する車両が地域内の移動手段として提供され、タクシーやバスが運行できない地域でも柔軟に移動ニーズに応えることが可能になります。

「過疎地ライドシェア」は、公共交通の財政負担を軽減し、地域住民に対する手頃な交通手段となることが期待されますが、現在、日本ではライドシェア関連の法整備が未整備です。パブリックテクノロジーズは将来的な法改正や規制緩和により、より柔軟なサービスを提供できる法整備に期待しています。

過疎地ライドシェアの詳細はこちら

◾️サービスに対する声

・80代女性利用者の声

「乗合タクシーがなければ、多くの場所に行けない状況。日常生活において、乗合タクシーは重要な存在で、私たちにとって大きな助けとなっています。知らない人たちや久しぶりの人たちとも交流できて、日常に欠かせない移動手段です。」

・自治体職員の声

「「いれトク！」アプリを活用した予約・配車システムを導入したことにより、予約受付や運行管理の効率化が図れ、利用者の利便性が向上されることを期待しています。引き続き、ＤＸ化を推進するとともに持続可能な公共交通の構築に取り組んでいきます。」

◾️「いれトク！」AI配車の使い方

◾️コメント

茨城県行方市鈴木周也市長

地域公共交通基盤が脆弱な本市では、平成20年７月からデマンド型コミュニティバス（乗合タクシー）を導入し、交通弱者の日常生活における移動手段の確保することで、交通の不便さ解消に努めています。これまで電話やファックスで受付や配車を行っていたため、業務の煩雑さや属人化が課題でありましたが、このたび株式会社パブリックテクノロジーズとの官民協働事業により、これまでの方法に加え、スマートフォンアプリからも予約可能になったことは、業務や運行の効率化とともに利用者の更なる利便性の向上が図られ、暮らしやすいまちの実現につながるものと大いに期待しているところです。今後もデジタル技術を活用しながら、持続可能な地域公共交通の確立に努めてまいります。

株式会社パブリックテクノロジーズ代表取締役CEO 青木大和

人口減少、高齢化、過疎化などの社会課題を背景に、日本各地で既存の公共交通の維持存続が難しい局面となっております。

それらの1つの解決策として乗合タクシーが存在すると考えております。

行方市においては、2022年より力を合わせて、社会課題解決に取り組む中で全国随一の稼働率を誇っていると自負しております。

これらをより一層テクノロジーと組み合わせることで利便性を向上し、業務効率化をはかることを目指し、尽力して参ります。

そして行方市での成功モデルを全国津々浦々に広げていくことができるように一丸となって取り組ませていただきます。

◾️パブリックテクノロジーズについて

パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。

日本では、自治体の70%が人口5万人以下（※2）で、生産年齢人口（15歳〜65歳）の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており（※3）、自治体の活力が低下しつつあります。さらに、自治体職員の業務の多様化と増大、人材不足などの課題にも直面しています。

パブリックテクノロジーズは、各地域に独自の特徴と未開発の魅力があると考えています。しかし、多くの自治体が業務の負担に圧倒され、本来追求すべき地域の魅力を引き出す活動に十分な時間を割けていないのが現状です。そのため、自治体職員の業務負担を軽減し、地域の魅力を引き出す活動に最大限集中できるよう、3つのソリューションを中心に提供しています。

（※2）政府統計ポータルサイトの掲載資料より（https://www.e-stat.go.jp/）

（※3）総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より（https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf）

提供ソリューション

自治体スーパーアプリ事業

「いれトク！」：自治体サービスをまるごと１つのアプリに

「いれトク！」は地域通貨、オンデマンド交通配車、住民アンケート、健康ポイント、防災啓発など、様々な住民サービスを統一基盤で提供するサービスです。統一基盤を提供することで、各種サービスの導入コスト・ユーザー獲得コスト・サービス維持費を大幅に削減します。また、自治体の推進したい施策に紐付くサービス（健康ポイントや住民アンケートなど）利用者には、対価として地域通貨を還元することで、住民の参加を促せることが特徴です。

公共交通事業

「オンデマンド交通」：車とドライバーを最大限活用できる公共交通を

高齢化・人口減少が進む地方自治体では、「移動需要の分散」「移動需要の総量低下」「担い手の減少」という3つの大きな課題を抱えています。バス・電車を待つ「ニーズが供給に合わせる」定時定路線型から、ドアツードアの「供給がニーズに合わせる」オンデマンド配車型への転換を実現します。弊社AIが最適経路を連続的に生成することで、自治体の負担軽減と輸送供給の確保を両立させます。

AIソリューション事業

「市役所GPT」：住民からの問い合わせの概念を変える

旧来型のAIチャットボットは、ユーザーの質問を理解するためにAIが回答についてはあらかじめ用意した内容しか返答することができませんが「市役所GPT」は自治体のウェブサイトなどのウェブサイトから生成AIが回答の生成までを行うことができる最新型のAIチャットボットです。「市役所GPT」では、あらかじめ指定したWebページの情報をAIが自動でクロールするため、膨大なQAの作成や維持管理業務がほとんど不要となります。市民も回答を選択肢から選ぶ必要がなく、質問入力のみで最適化された回答を受け取ることができます。