第20回KSI Web調査 コロナ禍でのテレワークについて1000人に聞いてみました

~テレワークに移行できたのは全体の4割以下、場所は自宅が7割以上で運動不足が懸念される~ 

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社(本社:東京都杉並区、代表取締役社長:別所 直哉)は、月に2回程度、「Yahoo!クラウドソーシング」を活用し、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を行っています。
今回の調査では、コロナ禍により、日本の職場におけるテレワークの状況はどのように変わったのか、18歳以上の男女1000人に聞きました(2021年4月14日現在 「Yahoo!クラウドソーシング」調べ)。


調査結果サマリ 

・コロナ禍によってテレワークを始めた、もしくはテレワークの頻度が増えた人の割合は全体の36.5%と4割に届かない結果であり、コロナ禍発生から1年以上が経過した今も、テレワークに係る啓発や環境整備の重要性が感じられる結果となった。 

・テレワークを行っている人のうち、コロナ禍終息後もテレワークを続けたいと回答した人は全体の8割以上を占めた。続けたくないと回答した60人にその理由を複数回答形式で聞いたところ、65%は「家では仕事がしづらい(家の間取りや家族との距離感等)」、60%は「オフィス出社のほうが効率が良い」と答えており、通信やオンライン会議上の技術的な問題は15%程度と比較的少ないことがわかった。 

・テレワークが増えたことによる同居家族との関係の変化については、67.9%が「変わらない」と答えた。なお、「良くなった」という回答が20%、「悪くなった」という回答が6%という結果となった。 

・テレワークのために家具の配置や家のインテリアを変更した人は全体の3割弱であった。外部スペースの利用については、全体の7割以上が利用していないことがわかった。残り2割のうち、最も多かったのはカフェ利用の31.9%、次にコワーキングスペース利用の23%であった。 

・テレワークにあたり購入したものを聞いたところ、4割は何も購入していないことがわかった。購入した219人のなかで最も多かったのはイヤホン/マイクの48%であった。次がパソコンの24.7%、デスク/椅子の21%と続くが、突出した項目はなく、様々な機器を購入していることがわかった(複数回答形式)。 

・テレワークで感じたメリットのうち、78.6%を占めたのは「通勤にかかる時間や労力を節約できるようになった」ことであり、次が「家族との時間が増えた」の32%であった。逆に、デメリットとして最も多かったのは「運動不足になった」の56.7%であり、次が「コミュニケーションが減った」の31.5%であった。なお、運動不足解消のために行っている取組みとしては、ウォーキングやジョギングの41.5%と、自宅での筋トレやストレッチの33.3%が突出して多かった。全体として予想に反しない結果となったが、「何も運動していない」が35.7%と、全体の3分の1以上を占めており、国民の健康対策の必要性が感じられた。 

調査レポート https://www.ksi-corp.jp/column/ 
調査方法  インターネット上でのアンケート 
  ※「Yahoo!クラウドソーシング」(https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/)を活用 
調査期間  2021年4月14日 
調査数  1,000人 

【紀尾井町戦略研究所株式会社(KSI:https://www.ksi-corp.jp/)について】 
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社)の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。 

※本資料・データの使⽤・掲載について
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紀尾井町戦略研究所<第20回 KSI Web調査>コロナ禍でのテレワークについて1000人に聞いてみました 
 
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