BITPOINT、Midnight財団と連携し、革新的な「Glacier Drop」メカニズムによる「NIGHT」トークンのローンチへ

SBIグループで暗号資産交換業を運営する株式会社ビットポイントジャパン(本社:東京都港区虎ノ門四丁目2番3号、代表取締役:中田 健、以下「当社」)は、Cardano(ADA)の共同創設者チャールズ・ホスキンソン氏が考案した「Midnight」ブロックチェーンのネイティブトークンであるNIGHTのエアドロップ参加に向けて、Midnight Foundationとの連携を開始しました。
なお、当社は日本国内で初めて※Midnight Foundationと連携を行う事業者となります。
※ 2025年6月24日当社調べ
■Glacier Dropとは
Midnightのエアドロップは「Glacier Drop」と呼ばれており、Midnightのメインネット稼働(2025年末予定)前に、7月からNIGHTのエアドロップが開始予定です。
NIGHTは、革新的かつより公平な分配メカニズム「Glacier Drop」を通じて導入されます。
Glacier Dropフェーズでは、まず8つのローンチ対象エコシステムにおいて、ユーザーのウォレットに保有されている対象の暗号資産の保有量に基づいて、NIGHTトークンが配布されます。
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NIGHT:Midnightネットワークのネイティブトークンで、ガバナンスやステーキング報酬に使用されます。
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8つのローンチ対象エコシステム:Cardano、Bitcoin、Ethereum、Ripple、Solana、Avalanche、Brave、Binance Chain
■Midnightについて
Midnightは、Cardanoエコシステムの一部として開発された新しいブロックチェーンです。
Cardanoの共同創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏が考案し、分散性とデータ公開のカスタマイズ化の両立を目指す次世代ブロックチェーンとして注目されています。
また、Ethereum・Solana・Bitcoinなど主要な8つのブロックチェーンとの互換性を持ち、開発者は各チェーンのネイティブトークンで手数料を支払うことができる「ハイブリッドdApp」環境が利用可能となる予定です。
■BITPOINTの対応方針
当社では、「Glacier Drop」に関し、日本国内のADA保有者やステーキング参加者の皆様が適切にエアドロップに参加できるよう、Midnightを開発チームと連携を図りつつ、エアドロップへの対応を前向きに検討しています。
当社は、ADAのステーキングにおいて国内最高水準のステーキング利率を提供しており、エアドロップとの相乗効果によって、より多くのお客様にメリットを届けられるよう取り組んでまいります。
■今後の展望
Midnightは現在テストネット段階にあり、2025年末のメインネットローンチが予定されています。また、エアドロップは7月から開始予定です。
今後も革新的なWeb3プロジェクトとの連携を通じて、お客様への新たな価値提供と、日本市場におけるブロックチェーン技術の健全な普及に貢献してまいります。
【注意事項】
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エアドロップ対象トークンの取り扱いを約束するものではございません。
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エアドロップについて、関係法令、プロトコルの脆弱性等により資産保護への問題が生じる、その他の理由により懸念があると判断した場合は、トークンの付与を行わない可能性があります。その場合、一切の損害について当社は補償いたしません。
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トークンの付与に替えて、当該トークン相当額の金銭をお客様に交付する可能性がございます。

当社は、これからもSBIグループが掲げる「顧客中心主義」に基づき、顧客満足度を高めるべく、サービスの安定的な提供及びサービス品質のさらなる向上に努めてまいります。
・BITPOINT:https://www.bitpoint.co.jp/
・BITPOINT 公式X(旧Twitter):https://x.com/BITPointJP
(株式会社ビットポイントジャパン)
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金融庁・財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません。
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暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。
暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
《暗号資産を利用する際の一般的な注意点》
暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
暗号資産は移転記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる場合があります。
秘密鍵やパスワードを失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
暗号資産は対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
当社の提示する売付価格と買付価格には価格差(スプレッド)があり、その差額がお客様の取引コストとなります。
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商号等:株式会社ビットポイントジャパン
暗号資産交換業:関東財務局長 第00009号
加入協会:一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会
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