融資取引の契約業務をWeb上で完結できる「金融機関向け電子契約ソリューション」を提供開始

契約に向けた事前準備から契約書の署名、事後の書類管理まで、一連の事務手続きを電子化し、ペーパーレス・印鑑レスを実現

　株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO：東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、金融機関を対象に、融資などの契約業務を電子化し、従来の対面による紙中心の事務手続きを、Web上で一括して完結できる「金融機関向け電子契約ソリューション」を、12月11日から販売開始します。

　本ソリューションは、融資など実印相当の本人確認が必要な契約業務において、書類作成などの事前準備から、電子証明書の発行、契約書への署名、契約後の書類管理まで、金融機関や契約者が行う一連の手続きを電子化するものです。
　本ソリューションを導入することで、契約者は、紙の契約書への記入や押印に代わり、契約書のPDFファイルへの電子署名で取引実行が可能となります。契約事務のペーパーレス・印鑑レスを図り、事務効率の向上を実現するほか、金融機関が提供する各種サービスの電子化を加速し、非接触・リモートといった金融機関におけるニューノーマルへの対応に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現に貢献します。

　新型コロナウイルスの感染症拡大により、国内の金融機関は、緊急融資の対応や保険金支払いの迅速化、Webサービスの充実化など、デジタルを活用した変革が急務となっています。
　金融機関の代表的な業務の一つである融資業務は、書面での手続きが一般的であり、融資の実行までに、審査書類の提出や契約書の受け渡しなど、契約者との面会は複数回にわたります。
　また、紙の契約書には、地方自治体や法務局が発行する印鑑証明書が必要となるため、契約者は事前に印鑑登録を行い、発行された印鑑証明書を金融機関に提出するプロセスが発生するほか、金融機関では、契約書に押印された印章と印鑑証明書を照合し、印鑑相違があった場合は再提出が必要となり手続きが長期化するなど、効率面で課題が多いとされています。
　さらに、融資の実行後は、金融機関では、顧客から受領した融資申込書類や融資審査で使用した稟議書など、多い場合には100枚以上におよぶ書類を保管するため、営業店内や事務センターなどでの保管場所の確保や、郵送費・維持管理コストの発生も課題となっています。

　本ソリューションは、印鑑証明書に代わる電子証明書を活用した電子署名機能を備え、対面での書類のやり取りによる事務手続き上の手間や手戻りを削減し業務を効率化する、金融機関向けの電子契約ソリューションです。
　電子契約では、契約内容の正当性や信頼性を担保するため、第三者機関である認証局*1が発行する電子証明書とタイムスタンプ*2を用いた電子署名が個別に必要となりますが、本ソリューションでは、認証局への契約者情報の登録や、契約者が電子証明書を利用するためのID・パスワードの発行など、電子署名に必要となる認証局との手続きもシステム上で一括して可能です。
　また、既存システムとの連携を可能にする標準APIを備えているため、審査システムなど関連システムとのシームレスなデータ連携が可能となり、従来の審査システムと契約システム双方でのデータ登録が不要となることで、金融機関の事務負荷を軽減することができます。契約事務を電子化することで、ペーパーレス・印鑑レスを促進し、紙の保管場所の確保や事務センターへの郵送など、従来要していた管理コストの削減にも寄与します。また、同一契約者で電子契約と紙の契約書が混在する場合にも書類の一元管理が可能であり、融資の実行後は、各種書類の電子データを契約者ごとにシステム上で保管することができます。
　なお、契約者は、Webサイト上の専用ページ(マイページ)からいつでも審査書類のやり取りや、電子署名、契約内容の確認ができるため、時間や場所の制約にとらわれず、手軽に手続きを進めることが可能です。

　今後、日立は、本ソリューションをはじめ、金融機関のさまざまな業務のデジタルシフトを加速するソリューションの開発・提供を通じて、非対面ビジネスへの転換やFintechサービスとの連携など、ニューノーマルへの対応に向けた取り組みを支援し、金融機関のDXの実現に貢献していきます。
*1 認証局：電子証明書を発行する機関。経済産業省が認定する認定認証事業者または指定調査機関が承認した電子証明書発行機関。
*2 タイムスタンプ：その時点における存在証明と非改ざん性の確認を実施するもの。認証局とは別の時刻認証局にて発行。

■本ソリューションの特長
1. 既存システムと連携し、複数システムにまたがる融資業務全体の効率化を実現
　本ソリューションは、他システムとのシームレスな連携を可能にするAPIを備え、複数のシステムにまたがる融資業務全般を効率化する、金融機関向け電子契約のトータルソリューションです。
　たとえば、審査システムに登録された情報を電子契約システムへ自動的に連携し、必要項目を選択するだけで簡単に契約書を作成することが可能です。また、融資実行後は、債権書類管理システムへの書類の格納や、契約状況の確認、電子署名済ファイルのダウンロードといった、電子契約利用時に必要となる各種作業の自動化やデータの一元化が可能となります。
　これにより、一般的な電子契約を利用する際に発生していた、一つの契約業務で複数システムを利用することによるデータの二重登録など、業務負荷や作業プロセスの煩雑さを軽減し、融資業務全体の効率化を実現します。

2. 契約手続きに要する負荷軽減やペーパーレス・印鑑レスを促進し、非対面取引を強化
　本ソリューションを導入することにより、契約者は、紙の契約書への記入や押印に代わり、契約書のPDFファイルに電子署名を行うことで融資取引が可能となります。Webサイト上のマイページから、契約手続きや契約内容の確認が手軽に行えるため、営業時間や場所の制約に捉われず手続きを行うことができます。融資実行までの手続きに要する期間の短縮化を図るほか、ペーパーレス、印鑑レスを促進するなど、事務手続きの負荷軽減や利用者の利便性向上により、ニューノーマル時代における非対面取引の強化に寄与します。

■本ソリューションの概要図

 
■本ソリューションの価格および提供開始時期

■日立製作所について
　日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
　詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 ［担当：松浦、高島］ 
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
お問い合わせフォーム：https://www.hitachi.co.jp/finance-inq/

以上