ビューローベリタスジャパン主催セミナー in機械振興会館「GX実現に向けたCCS／CCUSの活用～動向と事例紹介～」

ビューローベリタスジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市／代表取締役社長　外崎達人）は、「GX実現に向けたCCS／CCUS（Carbon dioxide Capture and Storage/Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）の活用～動向と事例紹介～」を、2024年10月22日に開催します。

2023年にGX実現に向けた基本方針が閣議決定され、2030年までのCCS事業開始に向けた事業環境を整備するため模範となる先進性のあるプロジェクトを支援していく方針が示されています。さらに、2024年5月には、CCSを安全かつ適正に運営していくための規制法である「二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）」が成立しました。

ビューローベリタスは試験・検査・認証（TIC：Testing, Inspection and Certification）機関として、CCS／CCUSのプロジェクトにおける規格適合、品質保証等のサービスを提供しています。

本セミナーでは、京都大学　大学院工学研究科　社会基盤工学専攻　資源工学講座　教授　村田澄彦様を基調講演にお招きし、CCS事業の課題と展望についてご講演いただきます。

またビューローベリタスからは、先行する海外の事例や業界トレンド、提供しているサービスについて講演します。

■開催概要

• 名　称：GX実現に向けたCCS／CCUSの活用～動向と事例紹介～

• 日　時：2024年10月22日（火）14:00～16:00

• 会　場：機械振興会館（東京都港区芝公園）

• 主　催：ビューローベリタスジャパン株式会社

• 参加費：無料（事前登録制）

■テーマ・講演者

基調講演

「深部帯水層を対象としたCO2貯留の課題と展望」

京都大学　大学院工学研究科　社会基盤工学専攻　資源工学講座　教授

村田 澄彦様

＜講演概要＞

深部帯水層を対象とするCCS事業は、枯渇油ガス田を対象とする場合と異なり、貯留層データがほとんど無い状態で計画しなければならないという難しさがあります。加えて、CO2圧入による貯留層圧力の上昇は、石油天然ガスE&P業界がこれまで経験してきたものとは異なる貯留層応答を伴い、現在、計画・調査中のCCS事業を計画どおりに進めるには、その貯留層応答によるさまざまな課題を解決することが求められます。

本講演では、深部帯水層を対象としたCO2貯留の課題を抽出し、解決策を含めたその展望を示します。

＜講師略歴＞

1987年3月     京都大学大学院工学研究科資源工学専攻修士課程を修了

1987年4月     石油公団に入団

　　　　　     石油開発技術センターにて高精度油層評価およびEORに関する研究に従事     

1995年4月     京都大学工学部助手に採用

2004年11月　京都大学大学院工学研究科助教授（准教授）に昇任

2023年4月     京都大学大学院工学研究科教授に昇任、現在に至る

専門：資源開発工学

主な研究テーマ：環境調和型石油天然ガス増進回収技術、CCSのCO2貯留効率向上技術

事例紹介

「ビューローベリタスグループのCCS／CCUS事業への貢献～規格適合、品質保証、プロジェクトでの請負業務～」

ビューローベリタスジャパン株式会社　産業事業本部　本部長

 中村 浩一

講演

「CCS/CCUSプロジェクトに関するビューローベリタスのサービス紹介」

ビューローベリタスジャパン株式会社　産業事業本部　産業事業部　セールスマネージャー

小野 隆照

■お申し込み方法

ウェブサイトよりお申し込みください。

https://www.bureauveritas.jp/industry/newsroom/240902

※当日のオンライン配信はございません。スケジュールをご確認のうえ、ご参加ください。

※お申し込み多数の場合は抽選にて席をご案内いたします。

【ビューローベリタスについて】

ビューローベリタスは、フランスに本社を置く世界的最大級の試験・検査・認証機関です。

“Business to Business to Society″として、より良い世界を作ることを目指しています。

190年余、品質、健康・安全、環境及び社会的責任に関わる法令・規格・規制への適合性順守に対する取り組みを支援し、企業のブランド・資産・事業の継続に貢献してまいりました。

 日本国内では、1953年に船級の検査員事務所を設立以来、事業を拡大し、現在では全国18拠点、820人余の規模で、船級、産業設備・機器検査、船積前検査、システム認証、建築確認・技術監査、建物定期検査、家庭用品検査、食品分析、鉱物・石油製品検査を展開しています。