桐生商工会議所と日本政策金融公庫前橋支店が事業承継支援への連携の向けた覚書を締結

2機関が協力し中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継を支援

桐生商工会議所

2025年7月25日 16時13分

桐生商工会議所（籾山和久会頭）と日本政策金融公庫前橋支店（森下勝弘支店長）は、7月24日に「事業承継支援に関する覚書」を締結しました。当日は桐生商工会議所会館にて締結式が開催され、籾山会頭と森下支店長がそれぞれ覚書に署名しました。

締結式に出席した　日本政策金融公庫前橋支店国民生活事業平田昇世事業統括、同森下勝弘支店長、桐生商工会議所籾山和久会頭、同石原雄二専務理事（左から）

この事業承継支援の連携は、地域密着の経営支援を行う桐生商工会議所と全国的なネットワークをもつ日本政策金融公庫が連携を深めることで、地域の中小企業・小規模事業者が円滑に事業を承継し、次世代へと事業をつなげていくために、より効果的な支援体制を構築することを目的に結ばれたものです。日本政策金融公庫前橋支店の管内で、公庫と商工会議所等の経済団体と事業承継支援に係る連携体制を構築するのは本件が初めての事例となります。

今後は2者間で事業承継支援に関する情報提供や双方向での事業者等の紹介、ノウハウに関する情報交換などを行っていきます。

中小企業・小規模事業者の多くが、後継者不足という課題に直面するなか、特に地方においては、優れた技術や人材を有しながらも、承継のめどが立たないことで廃業に追い込まれる企業も少なくありません。

このような状況を踏まえ、桐生商工会議所では、事業承継支援を地域の最重要課題の一つと位置づけ、令和7年度の事業計画に「誰ひとり取り残さない中小・小規模事業者支援」として、「事業継続と持続的発展に資する伴走支援」「事業承継への対応、支援機関との連携」を掲げ、経営指導員による実態把握や情報提供等に務めているところです。

一方、日本政策金融公庫では、長年にわたり中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に加え、最近では事業承継に伴う資金ニーズや経営支援にも積極的に取り組んでいます。

地域の経済振興に取り組む両機関が協力体制を構築することで、事業継承支援に係る連携を円滑に行い、相互で地域経済の活性化の促進を図っていきます。

締結式終了後は連携後、初めての事業として「はじめての事業承継セミナー」が開催され、参加した商工会議所の会員など約30人に向けて、政策金融公庫、信用保証協会、事業承継・引継ぎ支援センター、桐生市、商工会議所などの支援機関がそれぞれの支援内容について解説しました。