地域新電力が100社を超えました

～脱炭素まちづくりの担い手となる地域新電力が拡大～

一般社団法人ローカルグッド創成支援機構

2024年10月1日 11時32分

　地域の再生可能エネルギー電気等を地域に供給するとともに地域課題解決事業なども併せて実施する地域新電力は、脱炭素まちづくりの担い手として期待され、全国で拡大しています。

　地域新電力の設立・運営支援を行う一般社団法人ローカルグッド創成支援機構（東京都港区、代表理事大滝精一）の調査において、自治体が出資・協定等で関与する地域新電力が全国で103に上ることが分かりました。また、これら全国の地域新電力103社の現状について、調査結果をまとめましたのでお知らせします。

（調査結果のまとめ）

・自治体が出資・協定等で関与する地域新電力が全国で103に上る

・2016年4月の電力小売全面自由化以降、地域新電力の数、供給量ともに増加

・脱炭素まちづくりの担い手として価値を出す地域新電力が拡大

（１）全国の地域新電力の数

　2024年4月末時点で小売電気事業者登録がされており、公表資料において次の①、②または③に該当することが確認できた法人を地域新電力としたところ、１０３社を確認した。

　①自治体からの出資を受けている法人（間接出資を含む）

　②自治体と協定を締結している法人（協定に基づき設立または運営されている法人含む）

　③自治体が社員として構成されている一般社団法人

　　注：公表資料をもとに作成しているが、当該資料の時点が様々であることから、必ずしも最新情報を反映していない場合がある。

注：上記一覧は、①資源エネルギー庁（2021月12日）「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について」における「自治体出資が確認できた新電力一覧」、及び②稲垣憲治ら（2022年11月）「自治体新電力の現状と発展に向けた検討～74自治体新電力調査を踏まえて～」『国際公共経済研究』第33号などをもとに、ローカルグッド創成支援機構事務局において作成

（２）地域新電力の種類

（2-1）地域新電力の分類：次の２種類に分けることができる

　　①既に主力事業があり、小売電気事業を追加した社【前表中：追加】

　　　（例：既存の地域ガス会社、地域ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ会社が小売電気事業を追加）　

　　②小売電気事業を当初からの主力事業として設立された社【前表中：当初】

（2-2）地域新電力の主な設立経緯

　　・地域のガス会社が中心となり設立した社（または地域ガス会社自身）

　　・地域のｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ会社が中心となり設立した社（またはｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ会社自身）

　　・電気設備系地域企業が中心となり設立した社

　　・地域再エネ開発・運営会社が中心となり設立した社

　　・自治体が主導し地域外のｴﾈﾙｷﾞｰ会社の支援を得て設立した社　　など

（参考）多様な主体・連携