【シンポジウム・参加無料・先着50名】アイルランドに学ぶ国際競争力を支える、雇用法制と労使関係の最新動向

企業実務・研究・法律実務の観点から、国際人事・労務の論点を整理 2026年2月13日（金）13:00〜15:30／東京国際フォーラム

株式会社BREXA CrossBorder

2026年1月22日 13時00分

株式会社BREXA CrossBorder（本社：大阪府大阪市北区、代表：小野悠矢）は、公開シンポジウム「アイルランドに学ぶ国際競争力：雇用法制と労使関係の最新動向」を2026年2月13日（金）に東京国際フォーラムで開催いたします。多国籍企業が集積するアイルランドで人事・雇用法の実務に携わる登壇者と、国内で労働法（比較法）に係る研究者を迎え、雇用法制と労使関係の最新動向を企業実務・研究・法律実務の観点から議論します。申込締切は2026年2月6日（金）となります。

【お申し込み】https://crossborder.brexa.com/news/2026/0113

アイルランドの雇用法制・労使関係を、基本構造から最新動向まで整理

株式会社BREXA CrossBorderは、外国人を含む採用・労務・福利厚生・安全衛生など人事労務の専門的な支援を行っています。本シンポジウムは、海外の労働関係制度・政策動向等の情報提供を通じて、国内の労使関係者等の理解を深め、国際的な人的基礎の構築につなげることを目的として開催いたします。

グローバル経済の進展に伴い、働き方の多様化や国際的な事業展開が加速する中、アイルランドは多国籍企業の集積を背景に、柔軟性と保護の両立を志向する労働法制を発展させてきました。海外拠点の人事・労務対応や、国際人材活用に伴う論点整理が求められるいま、実務と制度の両面から学べる機会を提供いたします。

本シンポジウムでは、アイルランドにおける雇用法制および労使関係の基本構造と最新動向を整理するとともに、国際企業が直面する人事・労務上の論点を、企業実務・研究・法律実務の観点から議論します。

講演者には、アイルランドで企業の人事戦略を担うSharon Vize氏（Cpl 最高人事責任者）を迎えます。パネルディスカッションには、労働法を専門とし比較法的視点から労働法政策を研究する島田裕子氏（京都大学教授）に加え、アイルランドの雇用法実務に精通するColleen Cleary氏（Simmons & Simmons LLP Ireland／パートナー兼雇用法部門統括責任者）が登壇します。

海外（特に欧州）拠点の人事・労務対応に関心のある方、雇用法制や労使関係の最新論点を制度と実務の両面から整理したい方、海外事業・海外人材活用に伴う労務リスクや対応のヒントを得たい方にとって、具体的な示唆を持ち帰ることができる貴重な機会となることを目指します。