海外と比較して日本は遅れている！経営コンサルティング業事業者の9割近くが、時代に合わせて企業ブランディングにも変化が必要と回答

株式会社和上ホールディングス（本社所在地：大阪府大阪市、代表取締役：石橋 大右）は、経営コンサルティング業従事者を対象に、「これからの企業ブランディングに必要なもの」に関する調査を実施しました。

二酸化炭素（以下、CO2）の排出については、海外企業と日本企業とでは意識の違いが大きいといわれています。

欧米などの先進国では地球温暖化に対する危機意識が高く、各企業をはじめ自治体や政府など、国を上げてCO2の排出削減に積極的に取り組んでいます。
そのため、再生可能エネルギーのインフラ設備も整っており、日本に比べて電気コストが安いことなども挙げられます。

また、消費者や投資家についても環境に配慮したサービスや商品を選んで購入、または投資することが当たり前となっているようです。
一方、日本での取り組み方を見てみると、多くの企業はまだまだ十分とはいえないかもしれません。

日本企業はこれからの時代、自社をどのようにブランディングしていくべきなのでしょうか。

そこで今回、企業の脱炭素経営を総合サポート『とくとくファーム０』 （https://wajo-holdings.jp/farmzero/）を運営する株式会社和上ホールディングス は、経営コンサルティング業従事者を対象に、「これからの企業ブランディングに必要なもの」に関する調査 を実施しました。
 

• 調査結果トピックス

・アンケート回答者1,010人のうち、約9割 が諸外国と比べて日本の企業ブランディングは遅れており、時代に合わせて変化させていく必要があると回答

・企業ブランディングを考える際、脱炭素経営（RE100への加盟など）は今すぐ講じるべき対策だと思うという問いに対し、『とてもそう思う（32.6％）』『ある程度そう思う（55.4％）』 と、こちらも約9割が今すぐ講じるべきと回答

・脱炭素への取り組みができていない企業は、諸外国では『大きく評価が落ちると思う（41.4％）』『やや評価が落ちると思う（49.5％）』『日本とあまり変わらないと思う（9.1％）』 と、落ちると思うという回答が多数

このほかにも、以下の項目について調査結果をまとめました。
・企業がカーボンニュートラルに取り組むとしたら、どのような取り組みを行なったら良いか
・今後、日本でも脱炭素といった取り組みに参加しないと企業としての評価が変わってくるのか

調査結果の全容はこちら（https://wajo-holdings.jp/farmzero/column/2354/）にてご覧いただけます。
 

• 調査結果詳細

■日本は遅れている！？企業ブランディングにも時代に合わせて変化が必要？
はじめに、日本企業が行っている企業ブランディングについて、どのように感じているのかお聞きしました。

「諸外国と比べて日本の企業ブランディングは遅れていると思いますか？」と質問したところ、『とても遅れていると思う（33.1％）』『やや遅れていると思う（55.0％）』『日本とあまり変わらないと思う（10.7％）』『進んでいると思う（1.2％）』 という回答結果になりました。

次いで、「企業ブランディングは、時代に合わせて変化させていく必要があると思いますか？」と質問したところ、『とてもそう思う（40.4％）』『ある程度そう思う（49.2％）』『あまりそうは思わない（8.9％）』『まったくそうは思わない（1.5％）』 という回答結果になりました。

『とてもそう思う』『ある程度そう思う』の合計で9割近くの方が、これからの時代に合わせて企業ブランディングも変えていく必要があると思っているようです。

■競合企業に差をつけたいなら、企業ブランディングは今どのようなことをやるべき？
次に企業ブランディングを考えるなら、日本でも脱炭素経営（RE100への参加など）は今すぐにでも講じるべき対策だと考えるべきなのか、伺いました。

そこで、「企業ブランディングを考える際、脱炭素経営（RE100への加盟など）は今すぐ講じるべき対策だと思いますか？」と質問したところ、『とてもそう思う（32.6％）』『ある程度そう思う（55.4％）』『あまりそうは思わない（9.9％）』『まったくそうは思わない（2.1％）』 という回答結果になりました。

■まだ脱炭素に取り組んでいない企業がやるべきこととは？
RE100に参加している日本企業は数多く、2023年2月現在、78社となっています。（https://japan-clp.jp/climate/reoh）もちろん、RE100に参加することばかりが脱炭素経営ではありませんが、具体的な脱炭素への取り組みができてない企業も少なくないかもしれません。

では、そうした企業は諸外国ではどのように評価されるのでしょうか。

そこで、「脱炭素の取り組みができていない企業について、諸外国ではどのように企業評価されると思いますか？」と質問したところ、『大きく評価が落ちると思う（41.4％）』『やや評価が落ちると思う（49.5％）』『日本とあまり変わらないと思う（9.1％）』 という回答結果になりました。

脱炭素経営に取り組んでいない企業についても、合計で9割が「評価が落ちる」と考えていることがわかりました。

※本調査結果の全容は（https://wajo-holdings.jp/farmzero/column/2354/）にてご覧いただけます。
 

• 調査概要

「これからの企業ブランディングに必要なもの」に関する調査
【調査期間】2023年1月30日（月）～2023年1月31日（火）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,010人
【調査対象】経営コンサルティング業従事者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
 

• 企業の脱炭素経営を総合サポート『とくとくファーム0』

株式会社 和上ホールディングス が運営する『とくとくファーム0』 （https://wajo-holdings.jp/farmzero/）は、太陽光発電に豊富な実績をもつ株式会社和上ホールディングスが提供する再生可能エネルギー供給サービスです。

自社において開発、運営する太陽光発電所で生み出された電力を安定供給することで、電力需要家の皆様にとって「信頼できる電力会社」であることを目指しています。

SDGsやESG投資、RE100など、企業活動が地球環境保全とマッチしていることが求められる時代において、電力の「質」が問われています。特にESG投資では使用する電力が再生可能エネルギーでなければ投資や融資を受けられないため、先行している欧米では再生可能エネルギーとの向き合い方が企業の生き残り戦略に直結しています。

■Non-Fit電源が必要とされる3つの理由
・FIT制度を前提にしたビジネスモデルが成立しなくなった
・電気料金の高騰が不可避
・太陽光発電への参入が企業価値を高め、成長戦略となる

■和上ホールディングスの強み
・太陽光の設計・施工でいち早くISOの国際基準を導入
ISO規格は、世界中で同じ品質、同じレベルの物を提供できる国際基準で信頼感の醸成と施工技術の明確化を太陽光業界でいち早く導入しました。

・和上ホールディングスは特定建設業の取得企業です。
一級建築士による高度な技術と設計ノウハウで大手企業から多数の受注実績があります。大規模新設EPC工事もお任せください。

・創業29年15,000件を超える豊富な施工実績とメンテナンス
太陽光業界でメンテナンス保守までおこなうEPC事業者で、設計から調達、施工からメンテナンスまでワンストップで対応する太陽光の総合企業です。

詳しくはコチラ：https://wajo-holdings.jp/farmzero/reason/

■とくとくファーム0：https://wajo-holdings.jp/farmzero/
■TEL：[phone]（050-3176-2122）
■お問い合わせ先：https://wajo-holdings.jp/farmzero/contact/
■株式会社 和上ホールディングス：https://wajo-holdings.jp/