経団連、生物多様性に関するアンケート調査を公表、また、生物多様性宣言を改定！
事業活動全体において、生物多様性保全へ取組む企業数が増加！経団連は、改定版生物多様性宣言により、さらなる啓発活動を展開する。
1.【企業の生物多様性への取組アンケート調査に関する結果概要＜2022年度調査＞】
経団連と経団連自然保護協議会は、12月25日、「企業の生物多様性への取組に関するアンケート調査結果概要＜2022年度調査＞」を公表しました。
経団連と経団連自然保護協議会では、生物多様性条約の愛知目標採択後、2011年より毎年、各社の取組状況の把握や、国内外への発信などを目的として会員企業等を対象にアンケートを実施してきました（2020年度、2021年度は未実施）。今回公表した2022年度調査では、昆明・モントリオール生物多様性枠組（ＧＢＦ）や生物多様性国家戦略、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）などの国内外の動向を踏まえた、経済界全体の取組状況の把握と、取組上の課題や解決策に関する情報収集・分析を行いました。
「アンケート調査項目の概要」
（1）生物多様性の主流化
生物多様性に関する貴社内の認知度
生物多様性に関する推進体制
生物多様性に関する情報公開
（2）GBFへの貢献
昆明・モントリオール生物多様性枠組への貢献
【参考】GBFの各ターゲットに該当する取組みのある企業の割合（産業部門別）
バリューチェーン上流・下流等での取組
生物多様性に配慮した製品・サービスおよび資金提供等
GBFターゲットに関連する定量的目標・指標の設定
GBFの各ターゲットに関連する取組の事例
【参考】生物多様性への取組を通したSDGsへの貢献
（3）TNFDへの対応状況
生物多様性依存・影響と関連リスク・機会の評価の実施状況
バリューチェーンの範囲と評価の範囲
LEAPへの取組み状況
生物多様性に関連する事業リスク
生物多様性に関連する事業機会
シナリオ分析におけるタイムフレーム
（4）生物多様性に関する取組における課題等
生物多様性に関する取組の理由及び課題
生物多様性に関する取組みと気候変動との関連
「アンケート調査結果の概要」
(1) 2019年度調査と比べ、より多くの企業で「生物多様性の主流化」が進んでいる。
(2) 既に多くの企業で、GBFに貢献する活動が進められている。
(3) TNFDへの対応に関し、多くの企業がLEAPアプローチの初期段階を行うにとどまっているが、さらに進んだ取り組みを行っている企業も複数存在している。
(4) 経営面において生物多様性への取組が重視されつつある中、取組みに当たっての技術面での課題が顕在化している状況がみてとれる。
詳細は以下よりご覧ください。
・経団連HP：https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/087.html
2.【経団連生物多様性宣言・行動指針の改定】
経団連と経団連自然保護協議会は、生物多様性保全への企業の取組みの深化や裾野拡大を目指し、経団連生物多様性宣言・行動指針の改定を行い、公表しました。今後、本「宣言・行動指針」の普及・実践を通じ、自然共生社会、サステイナブルな経済社会の実現に向けて取り組みを進めて参ります。
「経団連生物多様性宣言・行動指針の概要」
【ビジョン】
自然と共生する社会の実現
【企業の役割】
生物多様性・生態系を含む自然資本の保全・再興に貢献する財・サービスの提供や技術の研究開発およびサプライチェーン全体での取組み
【必要な視点】
グローバル・ローカル両方の視点を持ち、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーと統合的に捉え、地域や事業活動の特性に応じた多様な手法を用いてネイチャーポジティブ（自然の保全・再興）に取り組む。
【行動指針】
① 事業活動と生物多様性等の関係の把握・管理
② カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーとの統合的な取組み
③ 地域の特性を踏まえた取組み
④ 情報開示をはじめステークホルダーとの適時適切なコミュニケーションの実施
⑤ 経営トップによるガバナンス構築・リーダーシップ発揮
⑥ 遺伝資源の公正かつ衡平な利用
⑦ 生物多様性等の損失緩和措置のあり方
⑧ 社会貢献活動
⑨ 啓発活動
詳細は以下よりご覧ください。
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