氷河期世代の借金原因1位は低収入…氷河期世代7,000人にリアルな苦悩やお金事情を調査

〜低収入がもたらした借金問題、「53.8%が完済」の裏側にある苦闘〜

弁護士法人・響

弁護士法人・響(主たる事務所:東京都新宿区、代表弁護士:西川研一)が運営するメディア「借金返済の相談所」は、就職氷河期世代の借金に関する調査を実施しました。

■調査を紹介している記事

氷河期世代の借金原因1位は低収入…時代の影響とリアルな苦悩を7,000人調査

公開URL:https://hibiki-law.or.jp/debt/experiences/26605/


■調査の背景

バブル崩壊後の「失われた時代」に社会へ出た就職氷河期世代。

他の世代に比べ正規雇用の門が狭く、低収入や不安定な雇用でキャリアをスタートさせた人が多いという時代背景があります。

こうした状況が、借金という経済的な苦悩に直結しているのではないかという実態を探るため、今回の調査を実施しました。

■調査概要

調査対象:(事前調査)7,000人、(本調査)左記の中で、氷河期世代かつ借金をしたことがある男女1,000人(男性760人、女性240人)

調査地域:全国 調査期間:2025年9月22〜30日

調査主体:借金返済の相談所編集部 調査委託先:アイブリッジ

氷河期世代が借金をしたきっかけは「低収入・不安定な雇用」が圧倒的1位

氷河期世代で借金経験がある1,000人に「借金のきっかけ」を聞いたところ、「低収入・不安定な雇用で生活費が不足した」が41.1%で圧倒的1位となりました。
この結果は、個人の浪費ではなく、新卒時の正規雇用の少なさといった当時の社会構造そのものが世代特有の困難として生活費を圧迫し、借金へと直結した実態を強く示唆しています。

氷河期世代を対象に行った内閣府の調査では、非正規雇用労働者で働く35〜44歳の半数近くが年収200万円未満であるというデータもあります。

今回のアンケート結果は、まさにこの「世代特有の困難」が生活費を圧迫し、借金へと直結した実態を裏付けるものとなりました。

約半数が「借金は就職氷河期」が影響している」と回答

氷河期世代の借金には「就職氷河期という時代背景が影響していると思うか」について聞いてみました。

結果は、「ある程度影響していると思う」(30.2%)「強く影響していると思う」(18.6%)とあわせると、約半数(48.8%)の人が、自分の借金は「時代のせい」でもあると明確に認識しています。

一方で、「あまり影響していないと思う」が25.5%、「全く影響していないと思う」が25.7%となり、影響していないと感じる人も意外と多いという結果になりました。

これらの回答をした方の借金の理由が、詐欺やギャンブル、病気などの個人的要因が見られたため、確かに時代背景だけでは説明できないケースもあります。

氷河期世代で借金を完済した人は53.8%!債務整理した人は10%いる

借金について返済状況を聞くと、「完済した」という人が53.8%であり、半数以上の人が借金を解決できているという結果になりました。

今回は借金額についても聞いていますが、結果としては「50万円未満」が37.6%と一番多かったため、返済できる範囲の人が多かったということでしょう。

今回の調査では、債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)をして解決したという人も合計10%いました。

債務整理とは、借金の返済条件を見直すことで、返済負担を軽減したり、場合によっては返済そのものを免除してもらう方法の総称です。

そのため、氷河期世代のように収入が不安定になりやすく、自力での返済に限界を感じた人にとっては、有効な解決策となったケースもあるようです。

記事ではほかに、氷河期世代と絡めた就職・経済事情についてのリアルなエピソードや「借金のせいであきらめたこと」の結果も紹介しています。

■今回の調査記事

https://hibiki-law.or.jp/debt/experiences/26605/

■編集部より

今回の調査では、就職氷河期世代の抱える借金が、個人の問題にとどまらず時代背景と社会構造に深く根ざしている実態が明らかになりました。

しかし、調査結果からは半数以上が借金を解決し、また債務整理を手段として再スタートを切っている人もいることがわかります。

厳しい時代を経験したからこそ持つ粘り強さで、生活の再建に向けて前を向いている姿も多く見られた結果となりました。

■データの利用に関しての注意

本調査の内容は、弊所独自のアンケート結果によるものです。必ずしもすべての事象に当てはまるものとは限りません。本調査の著作権は、弁護士法人・響が保有します。

掲載のデータを引用・転載される際は必ず「弁護士法人・響調べ」と出典を明記してご利用いただくようお願いします。また、引用・転載される旨を弁護士法人・響までご一報ください。

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■本件のお問い合わせ先

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■弁護士法人・響について

弁護士が経営する響グループは、弁護士・税理士・社労士・行政書士・調査会社からなる組織です。

お客様のあらゆる問題・お悩みに対してグループ内の連携により、ワンストップで対応できる体制となっております。

響グループは、各士業・専門家の連携により、お客さまの抱えている問題に対して、様々な角度から的確なアドバイスをすることが可能です。

それぞれの専門領域にとらわれることなく、多角的に問題を解決してまいります。

URL: https://hibiki-law.or.jp/

所在地:〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階

代表弁護士:西川研一

設立:2014年4月

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会社概要

URL
http://hibiki-law.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
電話番号
-
代表者名
西川研一
上場
未上場
資本金
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設立
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