JULC、ドローンによる災害や事故対応を学べるカリキュラムの提供開始

災害対応に必要な組織構成、運用、機体・カメラ知識から飛行訓練方法までを網羅

日本無人航空機免許センター株式会社

2023年12月19日 15時13分

国土交通省登録講習機関の日本無人航空機免許センター株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本篤史、以下 JULC）は、公助機関、公助機関と協定を締結している事業者などを対象とした教育カリキュラム「無人航空機　災害対応基礎」（以下、本カリキュラム）の提供を2024年1月より開始します。本カリキュラムの受講者は、災害・事故時に即応できるように訓練方法を習得し、実際の災害・事故発生時に迅速に対応できる操縦者として育成されます。

■カリキュラム開発の背景

近年、地震・津波・風水害をはじめとする自然災害や、火災などの災害、事件や事故への対応、捜索救助など、様々なシーンで無人航空機の活用が進んでいます。しかし、災害時に効率的かつ効果的に飛行させるかを飛行前に検討し、機材の選択や飛行範囲の決定などで適切な判断を行わなければ有効な手段として役立つことはできません。また、災害対応としての飛行で、接触・墜落などの二次災害は絶対に避けなくてはなりません。

本カリキュラムは、静岡県焼津市地域防災課の実践的な災害対応運用に基づいた内容です。焼津市地域防災課は公助機関として、無人航空機組織構成や注意点、飛行訓練を含めた実際の運用経験を2015年から積み重ね、現在では弊社と協定を締結し、JULCの教材を活用した登録講習機関として職員や消防団員の育成を行っています。こうした実績に基づき、公助機関としての立場から災害・事故支援者に求められる行動や必要な対応、手動/自動操縦の訓練方法など、公助機関と支援者が共に活動する際の実用的な情報をJULCと連携することで本カリキュラムが完成しています。

■受講対象者・カリキュラム内容

受講対象者：災害時に活動する公助機関、公助機関と協定を締結している事業者等
カリキュラム内容：災害・事故対応に必要とされる知識から機体・カメラの知識まで、基礎的な情報を幅広く網羅しています。受講対象者である災害時に活動する公助機関、公助機関と協定を締結している事業者等が、有事の際に安全に、迅速に情報収集できる内容です。
カリキュラム開始時期：2024年1月より全国のJULC教習所にて提供開始

「無人航空機　災害対応基礎」の講習内容