運送会社の経営者、約9割が「健康経営」の重要性を実感　理由として「運送業にも働き方改革が求められている」「離職率を低下できる」との声

〜一方で、健康経営を実践できている運送会社の割合イメージ、半数以上が「40%以下」と想定〜

心幸グループ

2022年10月21日 13時00分

　あらゆる企業にとって最大の経営資源である従業員の心とからだをサポートするウェルネス事業を展開する、心幸ウェルネス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役：山﨑　忠）は、運送業の経営者109名を対象に、運送会社の「健康経営」に関する意識調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

調査サマリー

調査概要

調査概要：運送会社の「健康経営」に関する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年8月19日〜同年8月21日
有効回答：運送業の経営者109名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1 情報の出典元として「心幸ウェルネス株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：http://www.shinko-jp.com/business/shinko-wellness/

8割以上が「自社社員の健康および健康経営」に対して、関心あり

　「Q1.あなたは、自社社員の健康および健康経営に対して、どれくらい関心がありますか。」（n=109）と質問したところ、「かなり関心がある」が31.1%、「やや関心がある」が49.5%という回答となりました。

Q1.あなたは、自社社員の健康および健康経営に対して、どれくらい関心がありますか。

・かなり関心がある：31.1%

・やや関心がある：49.5%
・あまり関心がない：13.8%
・全く関心がない：2.8%
・わからない/答えられない：2.8%

理由として、77.3%が「社員には長く健康的に働いて欲しいと思っているから」と回答

　Q1で「かなり関心がある」「やや関心がある」と回答した方に、「Q2.社員の健康および健康経営に対して関心がある理由を教えてください。（複数回答）」（n=88）と質問したところ、「社員には長く健康的に働いて欲しいと思っているから」が77.3%、「運送業界は身体的に負担がかかりやすい部分があるから」が61.4%、「生産性高く働く上で、健康は重要だから」が48.9%という回答となりました。

Q2.社員の健康および健康経営に対して関心がある理由を教えてください。（複数回答）

・社員には長く健康的に働いて欲しいと思っているから：77.3%
・運送業界は身体的に負担がかかりやすい部分があるから：61.4%
・生産性高く働く上で、健康は重要だから：48.9%
・社会的に社員の健康への配慮が求められているから：36.4%
・健康に配慮した方が、会社の方が雰囲気が良くなりそうだから：26.1%
・コロナ禍で健康に対する関心が高まったから：26.1%
・自分自身、日頃から健康を重視しているから：25.0%
・その他：1.1%
　ー56歳：社員の健康管理は安全に直結しているから
・わからない/答えられない：0.0%

他にも「社員が安心して働ける環境を作りたい」や「コロナ禍により心身のバランスを崩している社員が多い」などの理由も

　Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、社員の健康および健康経営に対して関心がある理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=88）と質問したところ、「社員が安心して働ける環境を作りたい」や「コロナ禍により心身のバランスを崩している社員が多い」など51の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・62歳：社員が安心して働ける環境を作りたいから。
・35歳：コロナ禍により心身のバランスを崩している社員が多いから。
・51歳：健康状態によって事故のリスクが上がるので。
・59歳：やはり人は重要な財産。
・59歳：会社を挙げて健康経営に取り組む事で会社全体のモチベーションも上がると思う。
・55歳：従業員の疾病等による職場の長期離脱は本人にも会社にもダメージが大きいため。
・47歳：健康が起因する交通事故が重大事故に繋がる事があるから。
・68歳：社員の健康管理に関心を持つのは当たり前の事だから。

約7割の運送会社が、「社員の健康に関する取り組みや福利厚生」を導入

　「Q4.あなたの会社では、社員の健康に関する取り組み・福利厚生の導入を行っていますか。」（n=109）と質問したところ、「行っている」が69.7%、「行っていない」が30.3%という回答

Q4.あなたの会社では、社員の健康に関する取り組み・福利厚生の導入を行っていますか。

・行っている：69.7%

・行っていない：30.3%

実施している具体的な取り組み、「定期健診」（81.6％）や「労働時間管理」（73.7％）

　Q4で「行っている」と回答した方に、「Q5.社員の健康に関して、どのような取り組み・福利厚生を行っているか、教えてください。（複数回答）」（n=76）と質問したところ、「定期検診」が81.6%、「労働時間管理」が73.7%、「仮眠室の設置」が34.2%という回答となりました。

Q5.社員の健康に関して、どのような取り組み・福利厚生を行っているか、教えてください。（複数回答）

・定期検診：81.6%

・労働時間管理：73.7%
・仮眠室の設置：34.2%
・禁煙指導・受動喫煙対策：28.9%
・保健師との面談：28.9%
・健康に関するセミナー：13.2%
・トレーニング指導：9.2%
・運動会などの体を動かすイベント：7.9%
・スポーツ用品・健康器具：5.3%
・ヘルシーな社食：2.6%
・充実した社内売店：1.3%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：1.3%

禁煙指導・受動喫煙対策を行う理由として、72.7%が「社員の健康に大きく影響する要因だと思うから」と回答

　Q5で「禁煙指導・受動喫煙対策」と回答した方に、「Q6.禁煙指導・受動喫煙対策を行っている理由を教えてください。（複数回答）」（n=22）と質問したところ、「社員の健康に大きく影響する要因だと思うから」が72.7%、「社会的に禁煙・分煙化の流れがあるから」が68.2%、「喫煙者が多いから」が45.5%という回答となりました。

Q6.禁煙指導・受動喫煙対策を行っている理由を教えてください。（複数回答）

・社員の健康に大きく影響する要因だと思うから：72.7%
・社会的に禁煙・分煙化の流れがあるから：68.2%
・喫煙者が多いから：45.5%
・非喫煙者の社員からの要望が強いから：31.8%
・仕事の生産性に影響すると思うから：27.3%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

今後運送業界において、約9割が「健康経営を強化していくことの重要性」を実感

　「Q7.あなたは、今後運送業界において、健康経営を強化していくことが重要になってくると思いますか。」（n=109）と質問したところ、「かなりそう思う」が49.5%、「ややそう思う」が40.4%という回答となりました。

Q7.あなたは、今後運送業界において、健康経営を強化していくことが重要になってくると思いますか。

・かなりそう思う：49.5%
・ややそう思う：40.4%
・あまりそう思わない：8.3%
・全くそう思わない：1.8%

理由として、80.6％が「運送業界における働き方改革が求められているから」と回答

　Q7で「かなりそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q8.運送業界において、健康経営を強化していくことが重要になってくると思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=98）と質問したところ、「運送業界における働き方改革が求められているから」が80.6%、「労働人口が不足している中、離職率を低下できると思うから」が61.2%、「社会的責任がある業界だから」が46.9%という回答となりました。

Q8.運送業界において、健康経営を強化していくことが重要になってくると思う理由を教えてください。（複数回答）

・運送業界における働き方改革が求められているから：80.6%

・労働人口が不足している中、離職率を低下できると思うから：61.2%
・社会的責任がある業界だから：46.9%
・組織の活性化につながると思うから：29.6%
・業界・企業のイメージ向上につながるから：25.5%
・その他：1.0%
　ー57歳：何もしないと不健康な方へ振れがちな業務内容だから
・わからない/答えられない：1.0%

他にも「安全運転に繋がるから」や「社員が安心して働ける環境作りが鍵となるから」などの理由も

　Q8で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q9.Q8で回答した以外に、運送業界において、健康経営を強化していくことが重要になってくると思う理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=97）と質問したところ、「安全運転に繋がるから」や「社員が安心して働ける環境作りが鍵となるから」など54の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・65歳：安全運転に繋がるから。
・62歳：社員が安心して働ける環境作りが鍵となるから。
・51歳：事故を減らすため。
・26歳：これまで軽視していた。
・59歳：若いドライバーが年々減少している。ドライバーの高齢化に歯止めがかからない。
・59歳：社会を支えるエッセンシャルワーカーとしての役割がある業界であり、社会インフラを支える上でも重要と考えます。
・35歳：1人で行動することが主に多いので体調管理がとても重要になってくる。
・46歳：人手不足の中、今居る社員にも辞められると困るから。

健康経営を強化していく上での課題、「予算」が28.6%、「有効な取り組み方法がわからない」が23.5%

　Q7で「かなりそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q10.健康経営を強化していくにあたり、課題となりそうなことがあれば、教えてください。（複数回答）」（n=98）と質問したところ、「取り組みを進めるための予算がない」が28.6%、「有効な取り組みがわからない」が23.5%、「取り組みを進めるための人がいない」が20.4%という回答となりました。

Q10.健康経営を強化していくにあたり、課題となりそうなことがあれば、教えてください。（複数回答）

・取り組みを進めるための予算がない：28.6%
・有効な取り組みがわからない：23.5%
・取り組みを進めるための人がいない：20.4%
・取り組みを進めるための時間がない：18.4%
・何から手をつければ良いかわからない：15.3%
・社員からの理解・協力を得られない：14.3%
・その他：3.1%
　ー64歳：経営者の認識
・課題は一切ない：17.3%
・わからない/答えられない：10.2%

運送業界において、社員の健康を重視した経営が出来ているイメージ、半数以上が「40%以下」と想定

　「Q11.運送業界において、現状どれくらいの割合の企業で、社員の健康を重視した経営が出来ているイメージを持っていますか。」（n=109）と質問したところ、「0～9%」が7.4%、「10～19%」が18.3%という回答となりました。

Q11.運送業界において、現状どれくらいの割合の企業で、社員の健康を重視した経営が出来ているイメージを持っていますか。

・0～9%：7.4%
・10～19%：18.3%
・20～29%：14.7%
・30～39%：13.8%
・40～49%：7.3%
・50～59%：12.8%
・60～69%：7.3%
・70～79%：3.7%
・80～89%：2.8%
・90～100%：1.8%
・わからない/答えられない：10.1%

まとめ

　今回は、運送業の経営者109名を対象に、運送会社の「健康経営」に関する意識調査を行いました。

　結果として、「社員には長く健康的に働いて欲しい」などの理由から、運送会社の8割以上が、自社社員の健康および健康経営に対して関心を持っていることが分かりました。また、既に約7割の運送会社が、「定期検診」や「労働時間管理」などの社員の健康に関する取り組みや福利厚生を導入しており、「禁煙指導・受動喫煙対策」においても、特にドライバーの喫煙者が多いと言われている業界の背景も後押ししてか、意欲的に取り組んでいるようです。

　さらには、運送業界でも働き方改革が求められていることなどを理由に、「今後健康経営を強化していくことの重要性」を実感する経営者は約9割にも上りました。一方で、業界的に社員の健康を重視した経営が出来ているイメージについては、半数以上が「40%以下」と想定していることから、運送業界においての「社員の健康」に関する理想とのギャップが伺えました。

　アフターコロナを生きる企業として多くの経営者の中でも、自社社員の健康を気に掛ける傾向にあり、健康経営をサポートするサービスを利用する企業が増加しています。高齢化や人材不足が深刻な課題として取り上げられている運送業界にこそ、健康経営のサポートが求められているのではないでしょうか。

心幸グループの健康経営に向けた取り組み

年4回のからだ測定会を開催
・体力測定、体組成測定を年4回開催。測定結果の社内ランキングを公開することで従業員間のコミュニケーションを促進している。
・測定結果に合わせて運動指導員または管理栄養士からの個別カウンセリングを合わせて実施することで、運動継続をサポート。継続的に自身の体を見直す場を提供し、健康意識を保ちつつ適切な健康改善に取り組んでいる。

健康管理WEBサイト「KEN幸（ケンコウ）」の活用
・自社開発の健康管理WEBサイト「KEN幸（ケンコウ）」を活用し、健康診断結果や体力測定結果に合わせた個別の運動動画を配信している。・配信した動画の中から自分が取り組む運動をピックアップし、毎日運動に取り組んだ結果をシステムに入力することで日々の運動を推進している。

健康セミナーの開催
・月に1回、1時間程度の運動、栄養セミナー（腰痛予防改善、肩こり予防改善、ウエスト引き締めトレーニング、体幹トレーニングなど）を開催。
社内システムを通して全従業員を対象に開催案内しており、遠地の参加希望があればオンラインによる参加も許可している。
・1回の参加者数は15名程度。

※心幸ホールディングス及び各グループ会社でも同様の取組みを実施。