中小企業経営者の実態 FOR SOCIAL VALUE ブルーレポートmini 9月号発行！
～中小企業とインボイス制度～
『「新しいあたりまえ」を創造し続ける』ことを掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、東証プライム市場（証券コード：8275）以下「フォーバル」）は、多くの事業者にとって対応が求められるインボイス制度についての中小企業の理解度や取り組み状況についての調査をまとめたブルーレポートmini2022年9月号を8月26日に発行します。
実施背景と目的
多くの企業が準備を進めている新しい制度に「インボイス（適格請求書）制度」があります（正式名称は適格請求書等保存方式）。取り引きにおいて消費税額を正確に記載した書類を作成し、国側が消費税額を正確に把握することを目的としています。この制度によって今後懸念されるのが、取引先からインボイスを求められたときに対応できない免税事業者は仕事を失うリスクがあるということです。令和5年10月からの本格運用を前に、この制度に関する中小企業の理解や取り組みはどの程度進んでいるのか、調査を行うことで制度についての理解を深めることを目的としています。
○本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_mini_202209.pdf
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_highlight_202209.pdf
本レポートの概要
・インボイス制度についての内容理解
インボイス制度の理解度を把握する目的で行った調査の結果は、「理解している」（299社・24.1％）と「やや理解している」（387社・31.2％）の合計が55.3％となり、半数以上の企業で制度の理解が進んでいることがわかりました。一方、「あまり理解できていない」（350社・28.2％）と「理解できていない」（204社・16.5％）の合計は44.7％となり、具体的な内容理解まで進めていない企業が4割強にのぼっていることが分かります。
・インボイス制度への取り組み状況
インボイス制度について「理解している」（299社）、「やや理解している」（387社）と回答した686社に対して、具体的な取り組みを進めているかどうかを聞きました（無効回答3社を除いて分析）。最も多かったのは「税理士・会計士等に相談している」の329社で、回答企業の48.2％に及んだ。さらに「まだ何も取り組んでいない」（171社・同25.0％）、「適格請求書発行事業者登録を済ませた」（106社・同15.5％）、「既存経理システムの仕様確認」（27社・4.0％）などと続きました。また、「取り組む予定はない」と回答した5社の内訳としては、「士業のため」（２）、「必要がないから」（２）、「取引先（下請け）にあてはまるお客様が少なくなった」（１）でした。
・インボイス制度についての説明有無
インボイス制度について、税理士・会計士等から説明を受けたり、対応についての提案を受けたかについて聞いた結果は、「説明や対応を受けた」と回答した企業は587社（47.3%）で、「説明や対応は受けていない」の653社（52.7％）よりも少ない結果となった。過半数の企業において、税理士・会計士等からの説明や提案がなされていないことがわかりました。
インボイス制度に向けた取り組みの重要性や準備の煩雑さについてが本レポートからわかります。また、きちんと取り組むことで社会的信用や今後の事業の安定化を期待することができることもわかります。そのためにもこの制度にどう向き合うべきか、企業の規模に関係なく考えなければなりません。
目次
1．インボイス制度への理解
1－1. インボイス制度についての内容理解
1－2. 理解できていない理由
2．インボイス制度への取り組み状況
3．インボイス制度についての説明有無
4．まとめ
- 株式会社フォーバルとは
■会社概要
社名 ：株式会社フォーバル
代表 ：代表取締役社長 中島 將典
設立 ：1980年（昭和55年）9月18日
所在地 ：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号 青山オーバルビル14階
URL ：https://www.forval.co.jp/
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