世界の最重要課題にも関わらず、日本の7割の学校が実施していない「気候変動教育」を無料で届ける

　2024年5月から、アジア太平洋のチェンジメーカー支援事業・企業や学校への研修事業を運営する一般社団法人 Earth Company（東京都港区　代表理事：濱川明日香　以下Earth Company）は独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基の助成事業として、気候変動の影響のリアルを伝え、気候変動問題を自分ごとにする1コマの特別講演を、全国の中学校・高等学校に無料で提供します。

[1]実施背景

 　「暑い夏」が記憶に残る2023年は、世界各国でも平均気温記録が更新され、世界的に観測史上最も暑い1年になりました。気候変動の影響は世界各地で異常気象や自然災害、生態系の変化などに大きな影響を及ぼしています。気候変動対策が待ったなしとなるなか、国連も将来的に子どもたちが地球温暖化に対処する力を身につけられるよう、2025年から学校で気候変動教育を義務化することを呼びかけています。

一方で、中学校・高等学校を対象に行なったインターネット調査によると、気候変動教育を実施していない中学校・高等学校は7割にも上りました。別の調査*では、気候変動教育を実施していない理由の上位3つは「気候変動に詳しい教師や講師がいない」「時間の確保が難しい」「適切な教材がない」と、リソース不足によることが判りました。

*永田佳之, 神田和可子, 木戸啓絵. “気候非常事態宣言を表明した自治体における気候変動教育に関する調査【速報版】”. p.9  2021-08-27. (参照2024-02-16)

[2]特別講演の概要

　そこでチェンジメーカー支援事業を通じて、気候変動対策に取り組む社会起業家を支援してきたEarth Companyが、気候変動の影響のリアルを伝え、気候変動問題を自分ごとにする1コマの特別講演を無料で提供します。

この特別講演では、世界に視野を広げ、自分と気候変動問題のつながりを感じ、「自分には何ができるのか」を考えるきっかけを提供。これからの未来を担う中学生たち、高校生たちが、未来を考える特別な1コマ。全国どこでも、Earth Compnayのプレゼンテーターが出張します。

●対象：全国の私立／公立の中学校、高等学校、塾、フリースクールなど

●開催条件：1クラス（20名程度以上）単位以上での受講（全学年、全校での受講も可能です）

●料金：無料

●開催形式：対面

●提供数：先着10校　

[3]参加した学生の声

「地球温暖化による被害をより知り、温暖化の危険性をより明確にし、それをみんなに広めていきたいと思った」

「SDGsとして掲げられる諸問題に対して、それぞれが別のものと感じていたが、気候変動が人権問題であると聞いて、様々な課題が有機的につながった」

「日本から出ないとわからない興味深いことが学べ、世界への解像度が上がった」

[5]特別講演のお申込方法

下記のウェブページのフォームよりお申し込みください。

 https://www.earthcompany.info/ja/special-lecture2024/

[6]インパクトアカデミーについて

　「インパクトアカデミー事業」は、企業や教育機関（中学、高校、大学など）を対象に、SDGsを心と頭で理解し、SDGsのその先の「リジェネラティブ」な未来のために行動する人を育成するプログラム。2023年までに170本、10,000人以上、24カ国の学生に講演を提供しました。その研修プログラムの最大の特徴は、アジア太平洋のチェンジメーカーたちからSDGsの最前線を学び、個人と組織の価値基準に向き合い、アクションにつなげます。

https://impactacademy.info/

 ■ 団体概要

一般社団法人Earth Company
・住所   107-0062 東京都港区南青山 2-15-5 FARO1F (東京オフィス）
・設立：2014年10月

Earth Companyは日本、インドネシアで活動する2つの独立した法人の総称で、「人と自然が共繁栄する『リジェネラティブ』なあり方をを追求する」ことをミッションに掲げ、以下の事業をそれぞれ展開しています。

【一般社団法人Earth Company（東京都港区）】

・リジェネラティブな未来を創る類稀な変革力を持つアジア太平洋のチェンジメーカーの支援事業（非営利事業）

・主に日本国内の企業・教育機関を対象に、リジェネラティブな未来を創る人を育成する研修事業（営利事業）

【PT Jalan 278（バリ島ウブド）※インドネシア現地法人】

・リジェネラティブなあり方を具現化したエシカルホテル「Mana Earthly Paradise」の運営

・一般社団法人Earth Companyとの事業提携に基づき、支援事業や研修事業の実施