“生物多様性 自治体向けサービス”の販売を開始
～ネイチャーポジティブ実現に向けた地域活動を後押し～
株式会社建設環境研究所（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：浦川 雅太、以下 建設環境研究所）は、自治体等のネイチャーポジティブに貢献する“生物多様性 自治体向けサービス”の販売を開始します。
生物多様性増進活動促進法*1が成立し、環境省が認定制度を開始した自然共生サイト*2に関連する活動や、生物多様性の維持・回復・創出に繋がる活動の推進が国内各地で見込まれています。建設環境研究所は、各地の自治体の生物多様性増進活動について、国土交通省や環境省における自然関連の業務実績のほか、民間企業向けのTNFD*3対応や自然共生サイトの認定支援のノウハウを活用したコンサルティングサービスを提供いたします。
当社は今後も、地域の生物多様性や自然資本の情報開示に関するサービスを拡充する予定です。
*1「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」(2025年4月までに施行予定)
*2 自然共生サイトとは、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を国が認定する区域のこと
*3 ⾃然関連財務情報開⽰タスクフォース
《サービスの概要》
「生物多様性」「自然共生サイト」「地域活性化」に応えるサービスを提供
環境省が推進する生物多様性地域戦略に関わる指標のうち、第1弾として「生物多様性」「自然共生サイト」「地域活性化」の3つのキーワードを軸としたサービスを提供します。サービス内容は、今後の市場動向に合わせて拡充してまいります*4。
1. 生物多様性
地域戦略の策定から環境の保全再生、外来種や人の暮らしに影響がある自然の脅威に関する社会課題まで、幅広くサポートいたします。自治体の「都市マスタープラン*5」「環境基本計画」「緑の基本計画」等の策定支援実績を活かし、生物多様性戦略の推進を支援します。
2. 自然共生サイト
自然共生サイト認定に向けた支援策を、民間企業への支援実績を基にご提案します。候補地となりうる土地の調査から、認定後に向けた自然環境の維持・回復又は創出の戦略立案やモニタリング計画の策定まで、柔軟に対応いたします。
3. 地域活性化
地域の自然環境等を生かした体験・学習イベントやフォーラムをはじめ、取り組みの担い手を育成する生物多様性関連の教育・セミナーを企画・支援します。また、ステークホルダーとの合意形成のサポートや、住民の方々の声をフィードバックするアンケート実施から報告書の取りまとめも行います
*4 環境省の生物多様性地域戦略の策定に関するホームページをご参照ください
*5 都市計画法第18条の2の規定に基づき、都道府県や市町村が都市計画に関する基本的な方針を定めたもの
《サービスの特長》
1. TNFD対応や自治体のまちづくり方針に則した地域戦略をご提案
TNFDや生物多様性に関わる国内外の動向を踏まえ、民間企業の情報開示支援等の支援経験を活かした行政計画の策定や地域戦略をご提案します。
2. 自然共生サイト認定支援の経験から自治体と企業を結ぶ活動をサポート
民間企業向け「自然共生サイト認定支援サービス」による支援実績を活かし、自治体と地域企業との関係性を踏まえた提案や、地域の特性を考慮した自然共生サイトの候補地に関わる調査などをサポートします。
3. 公共事業など多数の環境保全や再生実績に基づくご提案
環境省をはじめ国土交通省、自治体、民間事業者などと連携した、自然環境の保全・再生・回復・創出・エコアップ等、多数のプロジェクト参画実績があります。豊富な経験を有する自然環境の専門技術者が、国内各地の特性を考慮した課題解決策をご提示します。
《サービス紹介ホームページ》
https://www.kensetsukankyo.co.jp/business/biodiversity/biodiversity-gov.html
■株式会社 建設環境研究所について
当社は、国内では数少ない"環境"を軸とした、建設コンサルタントです。
国土の自然の恩恵のうえに、豊かな社会と安心できる暮らしが永く続くことを願い、インフラ整備の課題を、環境を軸に解決し、社会に貢献することを目的に創業しました。
以来、一貫して自然、生活、防災、エネルギー環境と、時代の環境ニーズを捉えながら、河川、ダム、道路、地域、公園、風力発電、生物多様性分野等において、コンサルティングサービスを提供しています。
<会社概要>
会社名：株式会社 建設環境研究所
本社所在地：〒170-0013 東京都豊島区東池袋2‐23‐2
代表者：代表取締役社長 浦川 雅太
設立：1983年1月
URL：https://www.kensetsukankyo.co.jp/
事業内容：建設コンサルタント（環境・建設事業に関する企画・調査・計画・設計および工事監理等）
※記載されている会社名、団体名、サービス名は、各社の商標または登録商標です。
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