OSL GroupのCCO Eugene Cheung、WebX 2025で暗号資産ETFとWeb3の展望を語る

OSL Japan株式会社

2025年9月17日 15時02分

OSL Group（本社：香港、CEO：Kevin Cui、香港証券取引所銘柄コード：863.HK） - 香港SFC（証券先物委員会）の認可を受けたデジタル資産取引プラットフォーム OSL Groupの最高商務責任者（CCO）、Eugene Cheung（ユージン・チャン）が、2025年8月に開催されたWebX Fintech Expo大阪とWebX東京に登壇し、暗号資産ETFとWeb3普及における課題と展望について語りました。

暗号資産ETFの次のフロンティア

8月22日に大阪で開催されたWebX Fintech Expoのパネル「暗号資産ETFの現在と未来―グローバル視点から」では、Cheungはカストディサービスを提供する立場から、現実資産（RWA）のトークン化が今後の成長領域となることを強調しました。さらに、暗号資産ETFがビットコインやイーサリアムにとどまらず、多様な暗号資産を包含するようになった際に直面するオペレーションやセキュリティ上の課題についても言及しました。

Web3普及を支えるインフラの役割

8月25日に東京で開催されたWebX東京本会場のセッション「Web3の機関導入―金融・セキュリティ・規制」では、Cheungは「OSLのような金融機関が求める厳格な基準を満たすインフラは、安全で規制に準拠したゲートウェイとして、従来の金融（TradFi）とブロックチェーンをつなぐ」と述べました。そして、このようなインフラにより、機関投資家や企業は、法規制や運用の懸念を解消し、安心してデジタル資産市場に参入できるようになると強調しました。

■OSL Groupについて

OSL Group Limited（本社：香港、CEO：Kevin Cui、香港証券取引所銘柄コード：863.HK）は、グローバルな規制準拠型デジタル金融インフラプラットフォームとして、ブロックチェーン技術を活用し、伝統的金融とデジタル資産の橋渡しとなる高品質なサービスを提供しています。 OTC取引、総合ブローカレッジ、カストディ、個人投資家向け取引など、ライセンスを取得したプラットフォームを通じて幅広いサービスを展開しています。加えて、トークン化国債や実物資産（RWA）、次世代クロスボーダー決済インフラ「OSL Pay」の開発にも積極的に取り組んでいます。現在、日本、オーストラリア、ヨーロッパなどの主要市場において事業拡大を進め、グローバルなデジタル資産イノベーションを牽引しています。詳しくは、下記よりOSL Group公式サイトをご覧ください。

https://group.osl.com/

〇金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されています。

暗号資産交換業者登録一覧（https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf）

・本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。

・本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。

・暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

≪暗号資産を利用する際の注意点≫

・暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。

・暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。

・暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。

・暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。

・暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。