プライムクロス、不動産重要事項説明のウェビナー動画制作サービス 「JI-ZEN-JU（ジゼンジュウ）」を提供開始
不動産重要事項の事前説明を行うためのウェビナー動画制作によりスムーズな契約締結をサポート
株式会社プライムクロス （東京都新宿区、代表取締役社長：半田 昭博、以下プライムクロス）は、不動産取引における重要事項説明の前に実施される「事前重要事項説明」の工程を、ウェビナー動画化するサービス「JI-ZEN-JU（ジゼンジュウ）」の提供を開始いたしました。
事前重要事項説明について
事前重要事項説明（以下、事前重説）とは、宅地建物取引業法において実施が義務付けられている重要事項説明の前に、不動産取引において重要な情報をお客様に事前にご説明することで、物件への理解を深めてもらい、契約をスムーズに進めるためのプロセスです。
「JI-ZEN-JU」サービス概要について
「JI-ZEN-JU」は、事前重説をウェビナー形式の動画コンテンツとして制作するサービスです。「JI-ZEN-JU」では、物件の重要事項説明において、わかりやすい図解やイラスト、ナレーションを組み合わせ、動画コンテンツとして提供します。重要事項説明書のPDFと併せて図解やイラストを組み合わせて動画で解説することで、視聴者の効果的な理解を促進します。
例えば、物件ごとに異なるペット飼育条項の説明パートにおいては、具体的な犬種のイラストやサイズ表記を併記することで、当該物件で飼育可能なペットの犬種をお客様にご説明します。
また、住まいの安全に関わるハザードマップの説明では、ハザードマップ概念図を併記することで、自然災害リスクや避難ルートを明確に示します。
その他、詳細な内容については、以下のURLよりサンプル動画をご覧ください。
「JI-ZEN-JU」導入のメリット
物件購入をご検討いただいているお客様にとっては、物件取引において事前に確認するべきポイントを動画で繰り返し確認できるため不安を解消しやすくなります。また不動産営業担当者にとっては、事前重説のプロセスを、動画を使うことで均質化し、対面での説明工数を削減することが可能となります。
＜お客様側＞
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お客様は重要事項に関する説明を動画で視聴することで、自分のペースで物件の気になるポイントを確認することができます。「説明会当日に初めて詳細を知り、契約を躊躇する」といったケースを減らし、契約までの間の不安を払拭します。
＜事業者側＞
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ベテランスタッフの知見を動画コンテンツに落とし込むため、経験の浅い営業スタッフであっても説明品質にばらつきが生まれる状況を均質化することが可能です。
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事前重説工程が動画コンテンツ化されることで、従来のアポイントをとって対面で開催するという工程が不要になります。その結果、空いた時間を新規の営業活動に充てることが可能になります。試算によれば、仮に100戸規模の物件であれば、約300時間近くの工数を削減することができます※。
※住戸数100戸のマンションにて、抽選倍率が平均2倍と仮定した場合、販売期間で合計200組のお客様にご説明を行っている。その上で、1組あたりのアポイント設定、資料準備、事前重説の実施にかかる時間を1組あたり約1.5時間と見積もった場合、合計で約300時間の工数が発生する試算です。
料金プランと納期
JI-ZEN-JU導入にあたっては、お客様のニーズに合わせた料金プランと納期をご提案いたします。詳細なお見積もりや納期については、下記の問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。専任の担当者が迅速に対応いたします。
株式会社プライムクロスについて
株式会社プライムクロスは2006年、野村不動産株式会社と株式会社セプテーニ・ホールディングスの出資により誕生した、不動産に特化したデジタルマーケティング会社です。これまで、野村不動産をはじめ、多くの企業の住宅関連プロモーションに携って参りました。『デザインとテクノロジーの掛け算で、「すまい」と「みらい」の可能性を広げる。』を私たちの存
在意義に掲げ、業界特化ならではのクライアント企業様の事業に寄り添ったサービスを提供しております。
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社名 |
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拠点 |
［本社］ 東京都新宿区西新宿六丁目22番1号新宿スクエアタワー TEL：03-3348-0711 FAX：03-3348-0724 ［関西支店］ 大阪府大阪市西区阿波座一丁目12番17号PMO四ツ橋本町 TEL：06-6616-9420 FAX：06-6616-9422 ［熊本開発オフィス］ 熊本県熊本市中央区安政町3－16 ビジネス・ワン熊本センタービル |
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設立 |
2006年6月8日 |
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資本金 |
1億円 （野村不動産株式会社 60%出資 、株式会社セプテーニ・ホールディングス 40%出資） |
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常勤取締役 |
代表取締役社長 半田 昭博 取締役 相川 弘樹 取締役 鈴木 雅幸 |
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事業内容 |
デジタル広告事業、クリエイティブ事業、クラウドサービス事業、 DX推進支援事業 |
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