管理代行員募集サービス「ポチっとわーく」を正式リリース
デジタルの力で「助けてほしい」と「働きたい」をつなぎ、持続可能なマンション管理体制へ
明和地所株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:原田英明)は、かねてより独自で開発を進めていたマンション管理員業務に特化したマッチングサービス「ポチっとわーく」を、このたび正式にリリースいたしましたのでお知らせします。
「ポチっとわーく」とは、突発的なものを含むイレギュラーな休務と管理員経験者や現役管理員の「この日も働ける」をマッチングする管理代行員募集サービスです。急なマンション管理員の休務や短期欠員に対応できる「スポット勤務」の仕組みを構築し、マンション管理の現場を支える新たなプラットフォームとして運用しています。
2024年9月から実施した神奈川県を中心とした実証運用では、順次提供範囲を拡大し、現在登録サポーター数は290名を突破しています。また、月間800件を超える勤務実績を達成しており、特に神奈川エリアでは代行業務の需要がほぼ充足するなど、現場では確かな成果を上げています。

■マンション管理会社の課題と「ポチっとわーく」開発の背景
企業の定年延長や再雇用制度など、高齢者の就労支援政策の影響もあり、マンション管理業界で深刻な人手不足が問題となっています。管理員を募集しても応募者がいないため、長期にわたって欠員を補充できないことや、人件費の高騰等、今後ますます管理員不足が懸念されています。こうした構造的な課題は、サービス品質の維持や管理体制の安定化にも影響を及ぼし、「人材の確保と育成をいかに持続的に行うか」が、マンション管理業界全体のテーマとなっています。
当社グループのマンション総合管理会社である明和地所コミュニティ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:近藤洋介)もケガや急病、体調不良などによる休務の増加が現場運営の大きな負担となっています。これまでは、管理員を退職したOBが代行勤務を担い、現場を支えてきましたが、高齢化にともない代行勤務の人材確保も難しく、結果として、外部の代行会社への依存が高まっています。そこで、マンション管理員の人手不足を解決するべく、管理員の新しい働き方を実現するサービス「ポチっとわーく」の開発に着手しました。
■「ポチっとわーく」サービスの概要
スポット勤務を希望する場合は、スマートフォンで「ポチっとわーく」サイトにアクセスし、「マンションサポーター」に登録をした後、条件に合う勤務可能案件に応募することができます。
現在はクリオマンションの管理業務を行っている現役管理員と、クリオマンションの管理員業務経験者に限定してサービスを展開していますが、未経験者でも研修を受ければマンションサポーターに登録することが可能となります。

【「ポチっとわーく」のサービス:3つの特徴】
1.デジタルによる即時マッチング
管理現場の急な欠員にも迅速に対応可能。従来の電話・FAXによる手配に比べ、対応スピードが大幅
に向上。
2.多様な働き方に対応
現役管理員や経験者、定年後に働きたいシニア、副業希望者など、生活スタイルに合わせた柔軟な勤
務が可能。
3.品質を担保する独自研修制度
今後は未経験者でも安心して勤務できるよう、社内研修1日・現地研修2日を実施。
現場重視のトレーニングを経て、正式にマンションサポーターとして登録が可能。
自分のライフスタイルに合わせて自由に勤務できる環境を整え、新規サービス利用者の獲得に向けた施策を展開してまいります。
■明和地所グループにおけるDXによるマンション管理の顧客満足度向上の取り組み
当社は、「製・販・管」一貫体制のグループの総合力を活かし、2017年より明和地所コミュニティ株式会社と共同してITを活用することで顧客満足度を向上するためのDX推進を進めてきました。2021年にはマンション管理に関わる全ての人の連携を円滑にすることで、マンション管理の品質や生産性の向上を目的とした独自開発のコミュニケーションアプリ「kanri.online(管理オンライン)」を導入しました。管理員からの報告に写真や動画を利用することで、マンションでのトラブルの発見から対応までが早くなることに加え、報告書のデジタル化によりペーパーレスを実現しています。また、誰でも直感的に操作できるよう、アプリの使い手の負担が少なくなるような設計とデザインに配慮しながら開発を進めています。また、2024年には「kanri.online理事会ポータル」を開発し、マンション管理組合の報告書等の紙の資料の保管と管理スペースの削減を両立するため、議事録・収支報告書等の資料をデジタル化し、管理組合の理事会運営に関係する課題を解決しました。
当社は、これまで「住まいの安心・安全」に真摯に向き合い、お客様の想いに寄り添った住まいと住まいに関わるサービスを提供してきました。管理事業ではお客様の生活の質に直結するサービスを提供しており、近年の管理員不足という課題が住まいの品質を支える“人”の問題として深刻化していることから、シニア世代の新たな働き方を創出することで課題解決につなげました。
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