日本情報通信とセキュリティリスク分析やセキュリティポリシー策定支援サービスに関するパートナー基本契約を締結

株式会社サイバージムジャパン

2024年2月15日 15時00分

株式会社サイバージムジャパン（東京都港区、代表取締役CEO 石原紀彦、以下「サイバージムジャパン」）は、日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：桜井伝治、以下「NI+C」）とパートナー基本契約を締結し、2024年2月15日より、NI+Cによる「セキュリティリスク分析サービス」、「セキュリティポリシー策定支援サービス」、「クラウド設定診断サービス」等のセキュリティ脆弱性対策サービスの提供を支援します。

　サイバー攻撃は日々巧妙化し、その脅威はかつてないほどの高まりをみせており、サプライチェーンの脆弱性を突いた事例も頻発し、昨今では組織の大小や業種を問わず、サイバー攻撃のリスクにさらされています。また、サイバーセキュリティ対策が経営上の最重要課題の一つとなるなかで、近年、日本自動車工業会や日本自動車部品工業会をはじめとする国や業界団体が、サイバーセキュリティ強化のためのガイドラインを発表しており、これらガイドラインに準拠するため、多くの企業が具体的な対策計画や優先順位の設定を求めています。

これらのニーズに応えるため、NI+Cはサイバーセキュリティリスクの総合分析、セキュリティポリシーの見直し、及び新規策定支援を含むセキュリティ脆弱性対策サービスを提供し、サイバージムジャパンのソリューションでこれを支援することとなりました。

　NI+Cは、システム開発から基盤構築、クラウド化への対応、社内外データ統合とAIによる分析、EDIサービスやセキュリティ、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに提供し、ゼロトラストを基盤としたさまざまなセキュリティソリューションを提供することで、企業や団体のサイバーセキュリティ強化を支援してきました。

　サイバージムジャパンは、イスラエル電力公社などを戦略的パートナーとするCyberGym Control Ltd.(イスラエル、以下「CYBERGYM」)との共同事業として、CYBERGYM独自のサイバーセキュリティ訓練サービス用の設備・プログラムをアジア地域において提供し、各地に開設したセキュリティ訓練施設『CYBERGYMアリーナ』をプラットフォームとして、セキュリティ人材の育成・供給や脆弱性診断を中心とするトータルサイバーセキュリティソューションを提供しております。

　このたび、上記の社会情勢を踏まえ、サイバージムジャパンとNI+Cは、日本およびアジアの地域社会・経済の持続的かつ安定的な発展に貢献すべく、それぞれのノウハウ、機能、ブランド、ネットワークなどを相互活用し、アライアンス関係を一層強化することにより、サイバーセキュリティリスクの総合分析、セキュリティポリシーの見直し、及び新規策定支援を含むセキュリティ脆弱性対策サービスを協業により提供します。これにより、より幅広い顧客へ各業界に即したサイバーセキュリティの向上に寄与するサービス提供が可能となります。

サイバージムジャパンは、セキュリティ人材の育成・供給と最適なサイバーセキュリティソリューション提供を通じて、アジア社会・経済の社会・経済の持続的かつ安定的な発展を支えて参ります。