【M＆Aに関する意識調査】～会社を売却する意向のある経営者255人が回答～

M＆A検討開始の要因・背景は「会社を成長させるため」という回答が約4割（35.7%）「後継者不足（事業承継）」（55.7%）に次ぐ結果に

株式会社NEWOLD CAPITAL

2024年4月16日 12時00分

中堅・中小企業向けのM&Aアドバイザリーを主軸として成長戦略の支援をする株式会社NEWOLD CAPITAL（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：栗原弘行、以下「NEWOLD」）は、このたび、会社を売却する意向のある経営者および自営業者を対象とした「M＆Aに関する意識調査」を実施しました。その結果を発表いたします。

＜調査概要＞

　調査対象：売上高１億円以上の会社経営者・自営業（社長）

　調査地域：全国

　調査方法：インターネット調査

　調査期間：2023年12月19日～12月22日

　回答数：有効回答545件のうち、会社売却の意向のある会社経営者および自営業者255件の回答を抽出し分析

　※対象者は、スクリーニングにより「売却意向あり」と「売却意向なし」それぞれの条件で抽出したものです。　

＜調査結果のポイント＞

１．会社売却の時期

時期を決めている経営者は約２割（22.7%）。売却意向はあっても時期については漠然と考えている会社がほとんど。

２．M＆A検討開始の要因・背景

「後継者不足（事業承継）」が最も多く5割強（55.7%）に。続いて「会社を成長させ　　

るため」35.7%、「従業員の雇用継続や待遇維持」30.6%という結果に。

３．M＆Aに対するイメージ

「事業承継・後継者問題の解決」が最も高く7割強（71.8%）。続いて「経営基盤の強化」45.5%、「経営再建」43.5%、「成長戦略の手段」38.8%が上位に。

４．M＆A実行を進める上で難しいと感じる点や悩み

トップは「M＆Aが正しい選択かわからない」43.5%。続いて「希望株価で譲渡できるか不安」33.3%、「譲渡できるのか不安」29.8%という結果に。

５．M＆Aに関する情報収集経路

「顧問会計士（税理士）」が最も高く約5割（47.1%）。「M＆A仲介、コンサルティング会社」も3割強（31.0％）で4位に。

６．検討候補とされるM＆A実行依頼先「M＆Aコンサルティング（M＆A仲介会社）企業」が、63.9%で他を大きく上回る。

７．M＆A実行依頼先の印象・イメージ（メリット）

概ねどの項目においても「M＆Aコンサルティング（M＆A仲介会社）企業」となり、M＆A実行における期待感がうかがわれる結果に。

１．会社売却の時期

・今後の売却時期について聞いたところ、「将来的には売却したいと思っている、または検討している」が最も高く53.7%、次いで「今後も機会があれば売却をしたいと思っている」23.5%という結果となりました。

・「すぐにでも売却したいと思っている」5.1%、「3年以内に売却したいと思っている」7.8%、「10年以内には売却したいと思っている」9.8%と、時期を決めている経営者は合計しても約2割（22.7%）に留まります。

・売却意向はあっても、時期についてはまだ漠然としたものであることがわかる結果となりました。

※回答者には、過去に会社売却経験のある経営者も含まれています。

２．M＆A検討開始の要因・背景

・会社売却（M＆A）の検討を始めた要因・背景を聞いたところ、1位は「後継者不足（事業承継）」55.7%となりましたが、2位以降は「会社を成長させるため」35.7%、「従業員の雇用継続や待遇維持」30.6%、「選択と集中（特定の事業分野に経営資源を集中）」21.2％と、会社の成長戦略を目的とした要因が上位を占めました。

３．M＆Aに対するイメージ

・M＆Aに対するイメージを聞いたところ、「事業承継・後継者問題の解決」71.8%に続いて「経営基盤の強化」 45.5%、「経営再建」43.5%、「成長戦略の手段」38.8％、「従業員の雇用維持（待遇の改善）」36.9%となり、ポジティブなイメージが上位を占めました。

・一方、ネガティブなイメージは「企業の身売り（乗っ取り）」が26.3%と若干高いものの、「従業員の解雇」14.1%、「従業員の待遇悪化」13.3%と、少ない結果となりました。

４．M＆A実行を進める上で難しいと感じる点や悩み

・M＆Aを進める上で難しいと感じる点では、「M＆Aが正しい選択かわからない」43.5%。「希望株価で譲渡できるか不安」33.3%、「譲渡できるのか不安」29.8%、「買い手がいるのか不安」29.4%といった項目が高い結果となりました。

・上の3.の結果の通り、M＆Aに対するイメージは良い傾向があるものの、実際に進める上では多くの不安があることがうかがえます。

５．M＆Aに関する情報収集経路

・M＆Aに関する情報収集経路としては、「顧問会計士（税理士）」が最も高く47.1%、続いて「経営者仲間」37.3%、「銀行」36.9%、「M＆A仲介、コンサルティング会社」31.0%となりました。

６．検討候補とされるM＆A実行依頼先

・M＆Aの実行依頼先としては、「M＆Aコンサルティング（M＆A仲介会社）企業」を検討候補とする会社が最も高く63.9%に達し、他に情報収集経路として上位にあがっている「銀行」43.1%、「会計事務所（税理士）」32.9%を大きく上回る結果となりました。

７．M＆A実行依頼先の印象・イメージ（メリット）

・M＆A実行依頼先のイメージを聞いたところ、概ねどの項目においても「M＆Aコンサルティング（M＆A仲介会社）企業」が最も高い数字となりました。

・特に、「会社のM＆A成約実績が豊富」30.6%、「M＆Aに関連する情報量が多そう」29.4%の2つは、ともに約3割で他の依頼先よりも10ポイント以上多くなっており、M＆A実行における期待感がうかがわれる結果となりました。

総括

　本調査では、 M＆A検討の要因に関する設問で、「後継者不足（事業承継）」55.7％に次いで、約4割（ 35.7% ）が、「会社を成長させるため」を選択し、 M＆Aが「成長戦略の手段」として大きく期待されていることがわかる結果となりました。

　中小企業庁の試算によると、2025年までに、70歳（平均的な引退年齢）を超える中小企業経営者は245万人に達し、そのうち約半数の127万(日本企業全体の1/3)が後継者未定です。この現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があると言われています。
そのことからも、M＆Aが企業存続と成長の有効な手段として今後広がっていくことが予想されます。

また、M＆Aに対するイメージでは「経営基盤の強化」45.5%、「経営再建」43.5%、「成長戦略の手段」38.8%となっており、M＆Aを事業継承だけでなく、成長戦略の方法として捉える経営者も一定数いることがわかりました。

　このように、成長の手段としてM＆Aへの期待感が高まる中で、「M＆Aが正しい選択かわからない」43.5%、「希望株価で譲渡できるのか」33.3%といった不安もあがってきています。

　M＆Aの実行依頼先として63.9%が「M＆Aコンサルティング企業」と回答していることからも、当社のような専門企業の責任は重大です。適切な情報提供や納得感のある仲介を行い、売り手および買い手企業の満足感を高めることが、市場の活性化にもつながっていくと考えています。

　当社は、その責任を担うべく、経験豊富な担当者や徹底した教育を受けたアドバイザーによる品質の高いサービスを提供し、中小企業経営者の皆様が直面する課題解決のために、日々邁進してまいります。