建築施工管理の提示年収は中央値450万円、経験必須480万円・未経験可400万円｜建築施工管理の求人2,966件を分析【施工管理求人データ調査 Vol.9】

工事分野別では新築工事（SRC造）が500万円で最高。完全週休2日制の求人は450万円、週休2日制は400万円

株式会社レクリー

2026年9月29日 13時13分

ジョブリー建設編集部は、ジョブリー建設・施工管理求人.comに掲載中の施工管理の求人のうち建築施工管理の求人2,966件（正社員、2026年9月時点）をもとに、工事分野・資格要件・経験・地域別の提示年収を集計しました。「施工管理求人データ調査」シリーズの第9弾です。

全データ・グラフはこちら：https://jobree.co.jp/tips/建築施工管理-提示年収-2026-09

【調査結果のポイント】

・建築施工管理の求人2,966件（844社）の提示年収（下限）の中央値は450万円、平均は453.2万円。下限500万円以上の求人は37.3%

・工事分野別では新築工事（SRC造）が中央値500万円で最も高く、新築工事（RC造・S造）450万円、修繕工事439万円、新築工事（木造）425万円、改修・リノベーション（住宅）420万円、同（非住宅）400万円

・経験必須の求人は中央値480万円、未経験可の求人は400万円で80万円の差。1級建築施工管理技士が必須の求人は500万円、必須資格なしは420万円

・完全週休2日制の求人は中央値450万円、週休2日制の求人は400万円。全国展開企業の求人は450万円、それ以外の企業は420万円

・地方別では近畿・関東・四国が450万円で並び、東北・北海道が420万円。都道府県別（求人20件以上）では東京都・大阪府・愛知県など18都府県が450万円

【調査結果】

■ 提示年収（下限）の分布

・300万円未満：2.0%

・300〜400万円：29.0%

・400〜500万円：31.7%

・500〜600万円：23.4%

・600〜700万円：10.5%

・700万円以上：3.4%

■ 工事分野別の提示年収（下限）の中央値

・新築工事（SRC造）：500万円（求人834件・190社）

・新築工事（RC造）：450万円（求人2,087件・615社）

・新築工事（S造）：450万円（求人1,955件・557社）

・修繕工事（大規模修繕・耐震等）：439万円（求人550件・138社）

・新築工事（木造）：425万円（求人1,456件・510社）

・改修・リノベーション（住宅）：420万円（求人1,179件・356社）

・改修・リノベーション（非住宅）：400万円（求人572件・205社）

新築工事（SRC造）を担当する求人の中央値が500万円で最も高く、改修・リノベーション（非住宅）が400万円で最も低い結果でした。

■ 経験・資格要件・休日形態別の提示年収（下限）の中央値

・経験必須：480万円（下限500万円以上49.2%）／未経験可：400万円（同19.4%）

・1級建築施工管理技士が必須：500万円／2級建築施工管理技士が必須（1級不要）：450万円／必須資格なし：420万円

・完全週休2日制：450万円／週休2日制：400万円／その他：400万円

・全国展開企業：450万円／それ以外の企業：420万円

■ 地方別・都道府県別

地方別の中央値は近畿・関東・四国が450万円、中部445万円、九州・沖縄431万円、中国425万円、東北・北海道420万円でした。都道府県別（求人20件以上）では和歌山県500万円、三重県465万円、高知県459万円が高く、東京都・大阪府・愛知県など18都府県が450万円で並びました。最も低いのは長野県392万円です。

【編集部コメント】

建築施工管理の提示年収は、工事分野による差（400〜500万円）と同じくらい、経験と資格要件による差が大きく、経験必須と未経験可で80万円、1級建築施工管理技士の有無で80万円の開きがありました。求人票を比較する際は、担当する工事の種類だけでなく、応募条件がどの層を想定しているかを確認することをおすすめします。休日形態別では完全週休2日制の求人のほうが提示年収も高く、「休日を取るか年収を取るか」ではなく、条件の良い求人に両方が集まる傾向がありました。

【調査概要】

・調査主体：ジョブリー建設編集部

・対象：ジョブリー建設・施工管理求人.comに掲載中の施工管理（建築・土木・管工事・内装）の求人のうち、雇用形態が正社員のもの 5,993件（1,297社）のうち建築施工管理の求人2,966件

・集計時点：2026年9月1日

・年収：求人票に記載された提示年収の下限の中央値。求人票の「提示条件」であり、実際の支給額や就業者の年収ではありません

・除外条件：契約社員・派遣などの正社員以外、提示年収の入力に異常がある求人、同一企業・職種・都道府県・提示年収の重複求人

・数え方：求人票1件を1件として集計しています。同じ企業が複数の都道府県で募集している場合は都道府県ごとに1件と数えるため、企業単位の集計ではありません。特定の企業に結果が左右されないよう、最も求人数の多い1社の割合が20%以下の区分のみ掲載しています

・全国展開企業の定義：調査対象のなかで10都道府県以上に求人を出している企業（53社）

・工事分野：求人票の「職種詳細」欄の記載をもとに集計。1件の求人が複数の分野に該当する場合は各分野に計上。企業数100社以上かつ最多企業の求人シェア20%以下の分野のみ掲載

・資格要件：求人票の必須資格欄に「1級建築施工管理技士」がある求人を「1級必須」、「2級建築施工管理技士」があり1級がない求人を「2級必須」、必須資格が「なし」のみの求人を「必須資格なし」として集計（運転免許のみを必須とする求人や、他の資格が併記された求人は「必須資格なし」に含めない）

・未経験可：求人票の必須経験欄に「なし」の記載がある求人。「経験必須」はそれ以外

・都道府県別：求人20件以上の都道府県のみ掲載