15周年を機に年2回開催決定!「work with Pride 2026」カンファレンス同性婚の法制化目前の今、企業にできる取り組みとは?
〜第1弾:2026年6月30日(火)、第2弾:2026年11月25日(水)開催〜
日本国内の企業・団体のLGBTQ+等の性的マイノリティ(以降、LGBTQ+)に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する一般社団法人work with Prideは、2026年に設立15周年を迎えます。この節目を記念し、毎年1回開催している「work with Pride」カンファレンスを、2026年は特別に年2回開催することを決定しました。

第1弾カンファレンスは2026年6月30日(火)午後15:30〜17:30、第2弾は2026年11月25日(水)午後に経団連会館・国際会議場にて開催を予定しています(各回オンライン配信予定)。また、2026年7月より職場におけるLGBTQ+に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2026」及び2026年度「レインボー認定」の応募受付を開始予定です。
● 今年のカンファレンスのテーマと背景
~同性婚の法制化目前の今、企業にできる取り組みとは?~
2026年、work with Prideは設立15周年という節目を迎えます。この15年間で、LGBTQ+への社会的理解は着実に広がり、職場環境改善に取り組む企業・団体の数も年々増加してきました。
近年ではアメリカで反DEIの動きが出ている一方、日本国内ではパワハラ防止法の改正など日本国内ではLGBTQ+への企業対応の義務化が進むなど、DEI推進の歩みは止まっていません。15周年の節目に、改めて企業から取り組み、変えるという原点に立ち返り、日本のDEIをさらに前進させるべく、今年は特別に年2回のカンファレンス開催を決定しました。
● 開催内容(予定)〜最新事例と動向を発表・共有〜

各回のカンファレンスの詳細内容は現在企画が進行中ですが、第1弾については、今年度に最高裁判決が見込まれる同性婚訴訟の流れを汲み、同性婚について企業ができることをテーマに様々なセッションを実施予定です。ご参加は事前申込制となり、第一弾のカンファレンスは、5月中旬から参加申込フォームの公開、および受付を開始予定です。また、11月の第2弾については、旬なテーマについて有識者・先進企業によるセッションを実施するほか、PRIDE指標認定企業の発表・表彰などを予定しています。
● 「work with Pride 2026」カンファレンス 開催概要
・第1弾 開催日時:2026年6月30日(火)15:30〜17:30
・第2弾 開催日時:2026年11月25日(水)午後
・開催場所:経団連会館・国際会議場/オンライン
(〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館2F)
・内容(予定)
【第1弾カンファレンス:2026年6月30日(火)】
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同性婚と企業の役割に関するセッション
最高裁判所の動向を踏まえ、同性婚の法制化に向けた流れの中で、企業が今できること・すべきことについて議論・発表します。
※詳細については、後日発表予定。ご参加は事前申込制となり、5月中旬から参加申込の受付を開始予定です。
【第2弾カンファレンス:2026年11月25日(水)】
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「PRIDE指標2026」 認定企業発表・表彰式
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2026年度「レインボー認定」認定企業発表
旬なテーマによるキーノート・スピーチ、トークセッション(詳細は後日発表)
※ゲストやパネルセッションなど詳細コンテンツ、参加申込方法等は後日発表予定です。
・対象:各界の企業・団体の役員及び人事・ダイバーシティ担当者など
・参加方法:事前参加申込制
(申込方法は開催に合わせ、詳細決定後にwork with Pride WEBサイトにてご案内予定)
● 「work with Pride 2026」参画企業(五十音順)

EY Japan/NTTグループ/MSD株式会社/株式会社オリエントコーポレーション/オルガノン株式会社/KDDI株式会社/株式会社JVCケンウッド/清水建設株式会社/株式会社第一ライフグループ/大日本印刷株式会社/電通グループ/パナソニック ホールディングス株式会社/東日本旅客鉄道株式会社/Bloomberg L.P./三井化学株式会社/横浜ゴム株式会社
● 「PRIDE指標」とは?
LGBTQ+の人々が誇りを持って自分らしく働ける職場の実現を目指して設定された5つの指標からなる、職場におけるLGBTQ+に関する取り組みの評価制度です。2025年には931社の企業・団体より応募がありました(グループ応募含む)。2026年度については、7月より職場におけるLGBTQ+に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2026」及び2026年度「レインボー認定」の応募受付を開始予定です。
5つの評価指標:
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Policy(行動宣言):LGBTQ+に関する方針の明文化・社内外への公開
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Representation(当事者コミュニティ):社内コミュニティ・相談窓口の設置、アライ促進
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Inspiration(啓発活動):研修・啓発ツールの提供など理解促進の取り組み
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Development(人事制度・プログラム):同性パートナーを対象とした各種人事制度の適用
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Engagement/Empowerment(社会貢献・渉外活動):LGBTQ+に関する社会貢献・渉外活動
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