【6/26開催：新リース会計基準への対応】「財務諸表、経営指標に関する影響額の求め方」セミナーを開催

株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木資史、以下 プロシップ）は、新リース会計基準への対応の検討を行っている企業向けに、制度改正による財務諸表や経営指標に関する影響額の求め方に関するセミナーを開催いたします。

■セミナー内容

2023年5月2日に公表されたリースに関する会計基準（以下、新リース会計基準）の公開草案によると、既に任意適用が認められているIFRS16 （リース）と同様に、細かな数値基準は明記されません。従って、リースの対象範囲や会計上の耐用年数等、適用に関する判断は企業ごとに異なります。

そのため適用準備にあたっては、様々な条件でシミュレーションを行い、自社の影響額を確認する必要があります。特に不動産賃借契約に関する影響額は大きく、従来の経営指標の見直しを行う必要も出てきます。しかしながらExcelでの計算は難しく、正確な数値算出を行うことが難しいのが実態です。

本セミナーでは、これから新リース対応に向けた検討を始める方、影響額の試算を行う方を対象に、新リース会計基準が適用された場合の影響額の算出方法について、IFRS16対応での先行事例や、当社が提供する影響額試算ソリューションを利用した事例についてご紹介します。

〈セミナー概要〉

■日時 ：2024年6月26日（水）13：30～14：30

■会場：Zoomウェビナー

■参加費：無料

■主催：株式会社プロシップ

■対象の方

　・自社の影響額の算出を行う方・検討中の方

　・新リース会計基準の情報収集中の方

　・これから新リース会計基準の情報を収集される方

詳しくはこちら：https://www.proship.co.jp/seminars/20240626/

■プロシップの影響額試算ソリューションについて

プロシップでは、新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「リース会計影響額試算ソリューション」を提供しております。

新リース会計基準の適用準備に、是非本ソリューションをご活用ください。

よくわかる！新リース会計基準ガイドはこちら：https://www.proship.co.jp/nab/

◇影響額試算ソリューションのメリット

本ソリューションは、IFRS16対応での豊富な導入実績とProPlus製品の正確な計算ロジックを活用しております。IFRS16対応時のノウハウが詰め込まれており、複数パターンの試算を通じて、精密かつ高品質な影響額の算出が可能です。

さらに、最低限の契約情報を入力するだけで試算が行えるだけでなく、グループ会社への展開が容易なSaaS形式で提供されており、試算業務にかかる工数の大幅な削減が実現できます。

◇影響額試算ソリューションの利用シーン

本ソリューションは、以下のようなシーンで利用できます。

• グループ全体の影響額試算

• 経営層への報告

• 監査法人との折衝

個社ごとの影響額の算出に加えて、グループ全体の影響額を算出することも可能です。取込フォーマットを各社に展開することで、契約情報収集用のツールとしても利用できます。

また、経営層への報告資料作成時には、影響額の迅速な試算を行い、経営層や部門責任者がスムーズに意思決定を行えるよう支援します。

さらに、監査法人との折衝においては、会計方針の検討や自社の重要性基準の検討に役立つ数値算出ツールとして活用が可能です。

◇影響額試算ソリューションの主な機能

本ソリューションの主な機能は、以下のとおりです。

• 多様な計算機能

• 一括登録機能

• グループ会社管理

本ソリューションでは、最小限の契約情報を登録するだけで、初度適用時の資産・債務の計上額やその後の償却、利息計算の結果を確認することができます。毎月の支払額が均等ではないケースでも、正確な計算結果を出力することできます。

また、一括登録機能により割引率や延長期間を変更したパターンなど、複数のパターンでの

シミュレーションを効率的に行うことが可能です。

さらに、一つのソリューションで複数のグループ会社のデータを管理できるため、契約書のデータを一元的に集約するツールとしても利用できます。

■株式会社プロシップについて

■「ProPlus」シリーズ概要

当社の総合固定資産管理ソリューション「ProPlus」は、業界をリードする5,306社(※)以上の企業に採用されております。

固定資産管理の分野では、制度改正によるシステム更新の要求が絶えませんが、ProPlusはERPシステムから独立して運用する仕組みとなっており、コンパクトに安心できる制度対応を行うことが可能です。

また、ProPlusは標準機能のままグローバルで活用できる唯一の固定資産システムであり、28カ国・地域にわたる222法人に導入、24カ国の税務基準に対応しております。

※2024年4月末時点

株式会社プロシップ：https://www.proship.co.jp/

お問い合わせ：https://www.proship.co.jp/contact/