インド・ハイデラバードWoxsen(ウォクセン)大学にジャパンセンター開設。Indobox代表・丹治が副センター長に就任
～日印間のアカデミック、産学連携、人材交流を加速～
南インド・テランガナ州ハイデラバード近郊に位置する私立総合大学Woxsen（ウォクセン）大学内に「Woxsen Japan Centre（ウォクセン・ジャパンセンター）」を設置、2025年4月2日（水）に開所式が執り行なわれました。開所式は、在チェンナイ日本国総領事 髙橋宗生氏、NaRa Japan Hub代表B Rama Bhadra氏らが出席、Woxsen大学からはVice PresidentのDr.Raul V Rodriguez氏はじめ、同大学内に勤務する多国籍の教授陣が参列しました。
■開所式の様子
https://www.youtube.com/watch?v=IcF92wjt31Y
Indobox株式会社は、2024年12月にWoxsen Universityと非営利団体NaRa Japan Hubとの三社間覚書（MoU）を締結しており、Woxsen Japan Centreはこの覚書に基づき開設されました。当センター所長兼DirectorにはWoxsen大学准教授のDr.Brundaban Mishra氏（※）、副センター長兼Deputy DirectorにはIndobox代表取締役の丹治大佑が就任しました。
※Dr.Brundaban Mishra氏は2011年～2013年まで京都大学で博士研究員（ポスドク）として従事経験あり
🔳 Woxsen Japan Centreの概要
-
日本語教育の導入
-
日本のビジネスマナー、エチケット、モラル教育の導入
-
日本文化の普及
-
Japanology (ジャパノロジー：日本を総合的にとらえることを目的とする学問。日本学)の導入
-
日本イベントの開催
-
日本へのインターンシップ・就職促進
-
日本企業の受入れ・協業
-
日本の大学との共同研究、学生の相互交流、短期研修
-
ハイデラバード日本人会との交流
＊Learn Japanese at Woxsen Language Center
https://www.youtube.com/watch?v=awZCyPjT3bc
成長著しい新興都市 ハイデラバード
ベンガルールに次ぐ「第二のシリコンバレー」と呼ばれる新興都市ハイデラバードは、政府支援プログラムやベンチャーキャピタルの流入が加速し、インフラ整備も急速に進んでおり、今後ますます日本との連携が見込まれています。Woxsen Japan Centreは、大学内での活動に留まらず、ハイデラバード近郊における日本との連携の拠点として活動範囲を広げていきます。
Woxsen大学ウェブサイト掲載
Woxsen University Launches Japan Centre to Foster Indo-Japanese Collaboration
【Woxsen大学】
Woxsen大学は、2014年にハイデラバードに設立され、ビジネス、テクノロジー、アート、人文、建築およびMBAコースを備えた成長著しい新興総合大学であり、Bloombergによれば、アジア太平洋地域における「ベスト・ビジネススクール2024-25」の第6位として位置づけられています。また、モダンなデザインの大学内にはAIリサーチセンターやCoE (センター・オブ・エクセレンス＝専門分野や新技術に焦点を当てた研究開発拠点）を設置し、産業界と連携しながら研究を行っている。
【Na Ra JAPAN HUB】
日印関係の強化を目的として、Mr. B Rama Bhadra & Mrs. B Naganathによって2023年6月に設立された非営利活動法人。言語、文化、経済、通商および産業に重点を置き、日本語教育及び日印文化交流イベント、日本式の働き方のご提案、インド人社員向け人材育成研修などを実施。また多数の日系企業の皆様とも連携をし、インドの企業及び教育機関へのサポートも積極的に行っている。
https://www.nara-japanhub.jp/hubfacilities.html
【Indobox株式会社】
Indobox株式会社は、日本とインドのビジネス連携を強化することを目的とし、インドに特化した各種サービスを提供する国内でも稀有なインドビジネスの専門集団。ビジョン「日本とインドの融合により、新たな価値を生みだす」のもと、日本企業のインド進出支援（市場調査～現地視察～戦略策定～法人設立までのワンストップサポート）、インド企業とのビジネスマッチング、団体向けインド視察、インド人材の日本への展開、学生向けインド教育研修など幅広いサービスを提供。日本・インドの両国に専門要員を配置し、相互連携しながらニーズに沿ったカスタマイズサービスを提供することが強み。インドの大学やビジネススクールとも提携しながら人材育成や日本語教育、日本への雇用機会創出にも注力している。2024年12月インド法人Indobox India Private Limited設立。
すべての画像
