【東洋建設】転勤を "社業への貢献” とし、転勤手当制度を新設

東洋建設株式会社（代表取締役社長：大林　東壽）は、2023年11月1日付で転勤手当制度を新設しましたのでお知らせいたします。

　当社では、建設業の現地一品生産、必要な資格や経歴を有する技術者の配置などの事業特性から、総合職は転勤することを前提としています。転勤は、事業運営上の必要性によるものですが、従業員本人のみならず、その家族にも様々な負担が生じることも事実です。

　従来、当社の転勤に関連した制度として、転居時の住環境を整えるための転任手当、単身赴任者への別居手当、帰省旅費の支給等がありますが、いずれも金銭的負担の補填を目的としたものでした。今回新設した転勤手当は、転勤を１つの成果（社業への貢献）と捉え、従来の手当とは別に支給するものです。

　当社は、魅力ある処遇はもとより、従業員の働き甲斐や仕事に対する満足度を高めることが、当社の持続的成長に繋がると考えています。今後も、投資すべき資本として「人財」を捉え、従業員育成への投資とともに、魅力ある処遇を実現することで企業価値向上を図ります。

■転勤手当制度の概要

　会社の事業上の都合による転居を伴う転勤に対して、赴任形態別に転勤1回当たり最大36万円を一時金として支給します。