《交通事故は起きてからが本番だった！》全国30〜50代男女550人へ一斉調査！約6割が「事故後の対応」に不安を実感…事故経験・ヒヤリ体験から見えた“交通事故不安”とは〜弁護士法人mamori調べ

事故経験・ヒヤリ体験・保険加入意識から見る、事故後トラブルのリアルに迫る

弁護士法人mamori

2026年2月3日 10時00分

「もし事故に遭ったら、ちゃんと対応できるだろうか」「相手や保険会社とうまく話せる自信がない」――。

交通事故は誰にでも起こり得る身近なリスクでありながら、その“後”の対応に強い不安を抱えている人は少なくありません。運転中に限らず、同乗中や歩行中、自転車利用時など、日常生活のあらゆる場面で事故の可能性は存在しています。

特に30〜50代は、仕事や家庭への影響、治療や通院に伴う負担、相手方との交渉や手続きなど、事故後に生じる現実的な問題を強く意識する世代です。しかし一方で、事故時にどこへ相談すべきか、専門家をどう頼ればよいのかといった具体的な知識が十分に共有されているとは言えません。こうした情報不足や経験の少なさが、事故そのもの以上に心理的な不安を増幅させている可能性があります。

そこで交通事故の経験やヒヤリハット体験、事故後に感じる不安の正体、さらに弁護士への相談・依頼意識の実態を明らかにすることを目的に、弁護士法人mamoriは、日本全国在住の30〜50代男女550人を対象に「交通事故に関する意識調査」を実施しました（インターネット調査）。

＜調査概要＞

調査概要："交通事故"に関する意識調査

調査期間：2026年1月29日

調査機関：WEBアンケート（設問選択・記述式）

調査対象：日本全国在住の30〜50代の男女

調査人数：550人

【30〜50代男女への”交通事故"に関する意識調査】概要まとめ

30〜50代の約6割が、人生で一度は交通事故に関わった経験あり
交通事故につながりそうな「ヒヤリ体験」がある人は約6割
交通事故に備えた保険に「加入している」と認識している人は約7割
事故後に最も不安を感じることは「相手や保険会社とのやりとり」（27.9％）
弁護士費用が保険でカバーされることを「知っている」人は約4割にとどまる

過半数が“当事者”経験者、交通事故はもはや他人事ではない

交通事故に「当事者として関わった」「同乗者・歩行者として関わった」と回答した人は全体の約6割にのぼり、多くの人が人生の中で一度は交通事故に関係している実態が明らかになりました。これは、交通事故が一部の不運な人だけの出来事ではなく、誰にでも起こり得る身近なリスクであることを示しています。特に30〜50代は、通勤や家族の送迎など日常的に移動機会が多く、事故と無縁ではいられない世代です。事故経験がある人ほど、その後の対応やトラブルを現実的に想像しやすく、不安意識が強まる傾向にあると考えられます。

約6割がヒヤリ体験あり、“偶然助かっただけ”の危険が日常に潜む

日常生活の中で交通事故につながりそうな「ヒヤッとした経験」があると答えた人は約6割に達しました。実際に事故に至っていなくても、多くの人が潜在的な危険を感じながら生活していることがうかがえます。注目すべきは、「よくある」「時々ある」という回答が大半を占めている点で、ヒヤリ体験が一過性のものではなく、日常の中に繰り返し存在している可能性を示しています。これは、事故が起きなかったのは運やタイミングによる部分も大きく、誰もが“次は自分かもしれない”状況に置かれていることを意味すると言えるでしょう。

約7割が保険加入を自認も、内容理解には大きな差

交通事故に備えた保険について「加入している」「家族の保険でカバーされている」と認識している人は約7割にのぼりました。一見すると備えが進んでいるようにも見えますが、一方で「よく分からない」と回答した人も一定数存在しています。この結果から、保険に加入していても、その補償内容や使い方まで正確に把握していない人が少なくない実態が浮かび上がります。特に事故後の対応に関わる補償は、平時には意識されにくく、実際に事故が起きてから初めて重要性に気づくケースも多いと考えられます。

最大の不安は“ケガ”より“交渉”、事故後ストレスの正体

事故に遭った場合に最も不安を感じることとして、「相手や保険会社とのやりとり」や「過失割合・賠償金の判断」が上位を占めました。これらを合わせると、事故後の不安の中心が“専門知識を要する交渉や判断”にあることが分かります。治療費や生活への影響以上に、自分ではコントロールしづらい領域に強いストレスを感じている点は注目すべきです。事故後の精神的負担は、身体的なダメージだけでなく、こうした対応の複雑さによって増幅されている可能性が高いと言えるでしょう。

弁護士特約の認知は4割止まり、備えと不安の間に大きなギャップ

交通事故の際、弁護士への相談・依頼費用が保険でカバーされる場合があることを「知っている」と回答した人は約4割にとどまりました。事故後の不安として「交渉」や「過失判断」が多く挙がっているにもかかわらず、その解決手段となり得る弁護士活用が十分に認知されていない現状がうかがえます。このギャップは、事故後に本来軽減できるはずの心理的・時間的負担を、個人が抱え込んでしまう要因になっている可能性があります。知識不足そのものが、事故後の不安を大きくしていると言えるでしょう。

まとめ

本調査の結果から、30〜50代の約6割が、これまでの人生で何らかの形で交通事故に関わった経験があることが明らかとなりました。また、実際に事故に至らなかった場合でも、「交通事故につながりそうでヒヤッとした経験」があると回答した人は約6割にのぼっており、交通事故が多くの人にとって身近なリスクとして存在している実態がうかがえます。

一方で、交通事故への備えについては、約7割が保険に加入している、もしくは家族の保険でカバーされていると認識しているものの、その内容を十分に理解しているとは言い切れません。「加入しているか分からない」とする回答も一定数見られ、事故後に必要となる補償や対応について具体的なイメージを持たないまま過ごしている人が少なくないと考えられます。

事故に遭った場合に最も不安を感じることとしては、「相手や保険会社とのやりとり」や「賠償金・過失割合の判断」など、専門的な知識を要する項目が上位を占めました。これは、ケガや治療そのものよりも、事故後の交渉や手続きが精神的負担として大きいことを示しています。

さらに、交通事故の際に弁護士への相談・依頼費用が保険で補償される場合があることを「知っている」と回答した人は約4割にとどまり、半数以上が十分に認知していないことも明らかになりました。備えと実際に活用できる知識との間には、依然として大きなギャップが存在していると言えるでしょう。

これらの結果から、交通事故に関する課題は、事故を防ぐ意識だけでなく、「事故後にどう対応するか」「誰に相談できるか」まで含めた備えが重要であることが示唆されます。事故後対応を個人任せにせず、専門家のサポートを前提とした環境づくりが、心理的・実務的負担の軽減につながると考えられます。

こうした背景から、弁護士法人mamoriは、交通事故に遭われた方が一人で悩むことなく、安心して問題解決へ進めるよう、専門的な相談体制を通じて支援してまいります。

＼事故後の対応に迷ったら、ひとりで抱え込まず、まずは専門家へ／

交通事故は、ケガの大小にかかわらず、その後の対応次第で精神的・時間的な負担が大きく変わります。

相手方や保険会社とのやりとり、過失割合や賠償内容の判断など、専門知識を要する場面も多く、

・何が正解かわからないまま話を進めてしまった

・誰に相談すればいいのか分からず、不安を抱え込んでしまった

といったケースは少なくありません。

■ 弁護士費用特約、実は「自己負担なく使える」ケースも

交通事故の際、加入している自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯している場合、弁護士への相談・依頼費用が保険でカバーされることがあります。

しかし、この制度は十分に知られておらず、

・費用がかかりそうで相談できない

・弁護士はハードルが高い

と誤解されがちです。

実際には自己負担なく専門家のサポートを受けられるケースも多く、早期に活用することで交渉や手続きをスムーズに進めることが可能です。

■ 弁護士法人mamoriの交通事故サポート

弁護士法人mamoriでは、交通事故に関する初期相談から示談交渉まで、弁護士が直接対応。

・保険会社とのやりとり

・過失割合や賠償内容の確認

・複雑な手続きのサポート

を任せることで、不安やストレスを軽減し、被害者・ご家族が日常生活の回復に専念できる環境づくりを支援します。

交通事故のご相談はこちらから

＼ YouTubeでも交通事故対応を解説中／

✅ 事故直後の注意点

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✅ 実際の相談事例

弁護士法人mamori 代表弁護士日比野大プロフィール

2010年中央大学法学部卒 2012年中央大学法科大学院卒司法研修所66期東京弁護士会所属第49302号

皆様にもっと法律や弁護士を気軽に活用してもらえるように、出来る限りわかりやすく法律にまつわる話題をYoutubeなどで発信をしています。突然降ってくるトラブルやライフイベントの困り事において、相談しやすい環境づくりを心がけています。私たちは皆様の権利を守り、安心できる環境と笑顔を取り戻してもらうことが仕事です。依頼者のために「For The Client」の精神で最後まで戦い抜きます。ぜひお気軽にご相談ください！

弁護士ビーノよりコメント

今回の調査結果から、交通事故に遭った多くの方が、ケガの程度にかかわらず「その後の対応」に強い不安や迷いを抱えている実態が明らかになりました。特に、保険会社とのやりとりや過失割合、補償内容の判断といった専門的な場面において、「これで正しいのか分からないまま話を進めてしまった」という声が一定数見られる点は、看過できない問題です。本来、交通事故の被害者は適切な補償を受ける権利が法律上保障されていますが、知識や経験の差から不利な条件を受け入れてしまうケースも少なくありません。交通事故後の対応は、決して一人で抱え込むべきものではなく、早い段階で専門家に相談することが重要です。弁護士費用特約などの制度を活用すれば、費用面の不安を抑えながら法的サポートを受けることも可能です。当法人では、被害者の方の立場に寄り添い、正当な権利が適切に守られるよう、事故直後から解決まで一貫した支援を行ってまいります。