金融機関のための企業DX支援プラットフォーム「DXSTAR for Bank」を2025年3月17日（月）より提供開始

「DX推進ポータルサイト」と「共創コミュニティ」の両輪で、金融機関による企業DX支援を加速

株式会社NTT DXパートナー

2025年3月17日 11時54分

　株式会社NTT DXパートナー(代表取締役社長阿部　隆、東京都新宿区、以下「NTT DXパートナー」)は、金融機関のための企業DX支援プラットフォーム「DXSTAR （ディーエックススター） for Bank」の提供を2025年3月17日（月）より開始します。

　本サービスでは、非金融領域において地域企業を支援する金融機関向けに「DX推進ポータルサイト（以下、デジタル基盤）の構築」 と 「共創コミュニティ構築支援」 をワンストップで提供いたします。デジタル基盤による地域企業のDX推進支援に加え、地域金融機関を中心とした共創コミュニティを形成し、デジタルと人的サービスを組み合わせた包括的なDX支援を提供することで、企業の成長と金融機関の渉外活動の高度化を実現する新たな取り組みを推進します。

1. 背景

　少子高齢化に伴う労働人口の減少やインターネット普及に伴う商流の変化、SDGsへの対応など、日本社会全体が大きな環境変化に直面しているなか、変化に対応し事業を継続するために、企業のDX推進が急務となっています。一方、総務省の調査※１によると、日本の大企業で約25%、中小企業では約70%がデジタル化に関連する取り組みについて「未実施」と回答しています※２。また、取り組みを実施している企業であっても、既存業務の効率化・改善などの取り組みが多く、新規ビジネス創出や顧客体験の創造・向上など、デジタル化による攻めの事業変革、いわゆるDX（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組んでいる企業は少数となっています。

　企業におけるDXが進まない大きな理由として、人材・情報・資金不足などで独力でのDXが困難であることがあげられます。そのため、DX推進には支援機関が持つ外部の力の活用が有効であり、取引先企業や地域経済と運命共同体の関係にある地域の金融機関にもその役割が大いに期待されています。

　一方、金融庁の調査※３によると金融機関の渉外担当者1人あたりの貸出先企業数は平均46社を超え、個社ごとのDX支援を行う時間を割くことが困難であるだけでなく、支援機関としてどういった支援をすべきか、どのような取り組みであれば金融機関にとっても有益な取り組みになるのか、といったDX支援の方法論が確立できていない現状があります※4。

　こうした背景を踏まえ、金融機関による企業のDX支援を黒子として支援するサービス「DXSTAR for Bank」を開発、提供することとしました。

※１出典：令和６年度版通信白書 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/html/nd21b210.html

※２「わからない」と回答した人を除いて集計

※３出典：金融庁ウェブサイト　https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20220630-4/01.pdf

※４出典：経済産業省ウェブサイト　https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dxshienguidance.pdf

2. 「DXSTAR for Bank」について

　「DXSTAR for Bank」は、これまでNTT DXパートナーが実践してきた「全国の企業100社以上へのDX支援」と「地域全体でDX推進を盛り上げる共創コミュニティ組成」のノウハウを集大成して生まれた、金融機関向けの統合サービスです。本サービスを利用することで、金融機関は企業に対してDX成熟度に応じた包括的な支援サービスを届けることができます。また、共創コミュニティを通じて企業との関係強化をすることで、企業の自律的なDX活動を促すだけでなく、潜在ニーズの把握により新たなビジネス機会の創出にも寄与します。

【金融機関にとっての導入メリット】

・ DX支援を通じた企業との関係強化
・取引先企業の成長支援による金融機関の競争力向上
・新たな非金融サービスの提供によるビジネス機会の拡大
・企業同士が学びあい交流する「企業コミュニティ」構築による包括的なDX支援で渉外活動を効率化・高度化

【サービス概要】

① 企業のDXステージアップを支援するデジタル基盤の構築

　金融機関ごとのブランドで展開可能なデジタル基盤を短期間で構築し、企業向けのDX推進支援サービスを提供可能にします。DXを正しく理解し自分ごと化する「DX予備層」、自社の状況を把握し実践の準備をする「DXレディ層」、デジタルを活用した業務効率化を行なう「デジタライゼーション層」、新たな事業に挑戦する「DXチャレンジ層」まで、それぞれの段階で直面する課題やニーズに対応した支援を提供することで、企業のDXのステージアップをスムーズに行うことができます。

（企業向け支援サービス内容）

・DX関連情報の発信（DXを知る・学べる情報や事例情報）

・イベント紹介（DX関連のセミナーやコミュニティイベント情報）

・DX診断ツール（企業のDX成熟度を可視化）

・支援サービス紹介（各種人的・デジタル支援サービスをDX推進度に合わせて体系的に紹介）

※金融機関で提供するサービスに加え、NTT DXパートナー独自のDX研修・コンサルティングサービスも紹介可能

・オンラインコミュニティ（チャットツール）による企業間の交流促進　※近日リリース予定

② 共創コミュニティ構築支援（コミュニティ戦略策定・運用支援）

　NTT DXパートナーは、企業同士が自律的に学び合い、DX推進の実践知を共有することで、地域全体としてDXを推進する共創コミュニティの構築を多数行ってきました。主な事例である「山梨DX推進支援コミュニティ」は、民間18社主導のコミュニティとして2022年8月に運営を開始し、これまでに300社を超える地域企業がコミュニティイベントに参加、DX支援実績は58社に及びます。

　本サービスでは、NTT DXパートナーのノウハウと地域とのリレーションを生かし、金融機関と地域企業の持続的な成長を共創する、新たな価値創造モデルとしてコミュニティの立上げと運用をフルサポートします。

（支援内容）

・コミュニティ戦略策定（金融機関の事業戦略と連携した設計）

・コミュニティ立ち上げ（企業同士の学び合い・交流ネットワーク形成）

・コミュニティ運営体制の構築

・コミュニティポータル運営代行（コンテンツ制作・情報発信支援）

・コミュニティ運営代行（運営事務局サポート）

【提供の流れ（イメージ）】

■「DXSTAR for Bank」ホームページ　：　https://dxstar.nttdxpn.co.jp/

【提供価格・提供条件など】

　導入・利用に関する費用は、金融機関のご要望や導入規模に応じて個別にお見積もりいたします。具体的な提供条件などについては、お問い合わせください。

3. 今後の展開　

　「DXSTAR for Bank」を全国の金融機関に活用いただき、さまざまな企業のDX推進を支援するなかで得られる知見を元に、さらなる機能拡充を図ります。また、本サービスによる継続的なご支援を通じて、金融機関や地域企業とともに、地域産業を活性化するための持続可能なエコシステムの構築をめざしてまいります。