サンクネット、自治体DXベンダーとの協業を本格化

地域通貨・自治体ポイントの「システム導入後」を担う運用事務局BPOを体系化。提案段階からの参画とホワイトラベル運用に対応。

サンクネット

2026年9月8日 10時00分

株式会社サンクネット（本社：東京都江東区、代表取締役：片町吉男、以下サンクネット）は、これまで自治体関連事業などで個別に提供してきた問い合わせ対応、加盟店対応、発送、紙券・物理カード処理、精算補助などの運用業務を、「自治体ポイント・地域通貨運用事務局BPO」として体系化し、自治体DXベンダー、SIer、地域通貨システム会社との協業を本格化します。

本サービスは、主に元請けとなる事業者の協力会社として運用実務を担うものです。提案段階から運用体制の設計に参画し、元請け事業者のブランドによる運用（ホワイトラベル）にも対応します。

サンクネットはプライバシーマークおよびISO/IEC 27001（ISMS）の認証を取得しており、住民の個人情報を含む業務を認証体制下で取り扱います。

背景 ─ 制度とシステムの間に残る運用実務を一体で担う

自治体ポイント、地域通貨、デジタル商品券の導入が各地で進む一方、システムの稼働開始後には、システムの機能では処理できない業務が残ります。

住民からの操作方法の問い合わせ、加盟店の募集と申込受付、審査と契約事務、紙の申込書やFAXの処理、物理カードの発行と発送、加盟店への精算、利用状況の集計と報告。これらは制度が続く限り発生し、申込期間や年度末に負荷が集中します。

システムを提供する事業者にとって、この領域は本業である開発・保守とリソースが競合します。一方で、これらの業務を切り出して受託し、かつ紙・カード・電話・郵送といった手段まで同一の体制で処理できる委託先は、必ずしも多くありません。

サンクネットは、この「制度とシステムの間に残る実務」を担う協力会社として、本サービスを提供します。

体系化の内容

本サービスは、サンクネットがこれまで案件ごとに個別受託してきた業務を、以下の形で標準化したものです。

サービス名称の設定：「自治体ポイント・地域通貨運用事務局BPO」として提供単位を明確化
対象業務の標準化：案件ごとに異なっていた業務範囲を４つの領域に整理
参画形態の類型化：提案段階からの参画、ホワイトラベル、部分受託など、関わり方を6形態に整理
対象別の資料整備：運営主体向け、自治体DXベンダー・代理店向け、システムベンダー向けの３種の資料を用意

これにより、元請け事業者が提案段階で運用体制を組み立てる際に、サンクネットが担当できる範囲と参画形態を提案書へそのまま反映できる状態としました。

対応業務の４本柱

コールセンター

住民・利用者・加盟店からの問い合わせを電話、メール、フォーム、郵送で受け付けます。制度内容や操作方法の案内、申請受付、FAQ運用を担います。
バックオフィス

加盟店の募集、申込受付、所定の基準に基づく審査、契約事務、および申込データの入力・管理を行います。
紙・カードの発送処理

導入キットやQRキット、端末の発送、物理カードの発行・発送、紙申込書や紙券の回収と処理を行います。デジタルとアナログが混在する案件を同一の体制で処理します。
精算補助

加盟店への精算事務、利用データの突合、精算書発行・支払データ作成、週次・月次の集計とレポート作成を行います。

参画形態

元請け事業者の体制に応じて、以下の形態から選択いただけます。

提案段階からの運用設計への参画
提案書・体制図への組み込み
元請け事業者のブランドでの運用（ホワイトラベル）
協力会社としての参画
一部業務のみの受託
開始準備から終了・精算までの一括受託

運用実績

本サービスは、サンクネットがこれまでに受託してきた以下の業務をもとに体系化したものです。いずれも実施済みの案件です。

地域ポイントサービスの運用受託

地域情報プラットフォーム事業者様からの委託により、地域ポイントサービスの運用業務を受託しました。

端末管理：新規申込・解約の受付、端末の手配、ポイントカードの管理

精算業務：月次の利用料金確認、請求・支払に関する事務処理、精算書の発行・発送

集計業務：週次・月次の利用ポイント集計および報告書作成

対象加盟店数：350店舗

システム事業者の協力会社として、加盟店の登録から金銭が動く精算処理までを継続的に担当した実績です。
ふるさと納税制度における問い合わせ事務局

36の自治体を対象とし、寄附者からの返礼品に関する問い合わせを受け付ける事務局を運営しました。自治体ごとに返礼品も運用ルールも異なる中で並行して管理し、寄附が集中する年末の負荷にも対応しました。
プレミアム商品券制度における加盟店登録代行

全国展開する小売チェーン様からの委託により、地方自治体のプレミアム商品券制度への加盟店登録を代行しました。公開情報に記載のない募集期間や提出要件を自治体の担当課へ個別に照会し、参加申込書の作成、FAX・郵送での提出、店舗別の参加資料の作成までを実施しています。

なお、ふるさと納税、プレミアム商品券の案件は、地域通貨・自治体ポイントとは制度が異なり、共通するのは実務のレイヤーです。自治体ごとに異なるルールを個別に把握すること、利用者からの一次対応を元請け事業者・自治体の名義で行うこと、短期間に集中する問い合わせを処理すること、自治体が関与する個人情報を認証体制下で取り扱うこと。本サービスは、この延長線上にあります。

対象となる事業領域

自治体ポイント事業（マイナポータル連携を含む）、地域通貨・電子地域通貨、デジタル商品券・プレミアム商品券、紙商品券・物理カード事業。

体制・情報セキュリティ

プライバシーマーク（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）
ISO/IEC 27001:2022（インターテック・サーティフィケーション株式会社）
365日24時間の対応体制（案件の要件に応じ、365日24時間の対応体制を構築可能）
業務請負・アウトソーシング専業として30期

今後の展開

2027年度までに、自治体DXベンダー、SIer、地域通貨システム会社、決済事業者、広告代理店を中心に20社との協業を目標とします。また、同一の運用基盤により、健康ポイント、子育て支援ポイント、観光クーポン、ボランティアポイント、地域給付など、自治体・地域団体が実施する各種施策の運用にも対応してまいります。

お問い合わせ

現状の運営課題をうかがい、サンクネットが担える実務範囲を無料でご提案します。まずはお気軽にお問い合わせください。

WEBフォーム： https://www.sanku.net/inquiry/mpmail/ （24時間受付）
メール： info@sanku.net （24時間受付）
電話： 0120-039-564（平日9:00-18:00）

会社概要

株式会社サンクネット（1997年3月設立）は、ITO（ITアウトソーシング）・BPO（業務プロセスアウトソーシング）・BPD（業務プロセスデザイン）の3つを組み合わせた実行型アウトソーシング会社です。コールセンター運営・事務局運営・物流センター・フィールドサポートなど多様な業務を受託し、製造業・流通業・官公庁から上場企業まで幅広く支援しています。ISMS（ISO/IEC 27001:2022）およびプライバシーマーク認証を取得。資本金5,050万円、従業員数92名（グループ含む）。東京（本社）・大阪・埼玉・マニラ（フィリピン）に拠点を持ち、全国・海外対応が可能です。

URL: https://www.sanku.net/