【特定技能】支援担当者1人あたり「外国人50人未満・受入10機関未満」へ ― 2027年施行の新要件を解説する登録支援機関向けセミナー、8月25日開催

入管業務専門の行政書士・西村淳氏が登壇。省令改正で確定した常勤配置・支援上限への準備を1時間で整理

イーブリッジ

2026年8月5日 10時00分

外国人材の定着支援事業を行う株式会社e-Bridge（本社：山梨県甲府市、代表：小林翼、以下「当社」）は、2026年8月25日（火）、登録支援機関の実務担当者・経営者を対象とした無料オンラインセミナー「2027年要件厳格化を生き抜く登録支援機関の次世代・勝ち残り戦略」を開催します。

講師には、入管業務を専門とするAoLight国際行政書士事務所代表の行政書士・西村淳氏を迎えます。

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■ 開催の背景：2027年4月、登録支援機関の要件が大きく変わります

2025年2月に公布された省令改正により、1号特定技能外国人への支援体制に関する要件が、

2027年4月1日から厳格化されることが決まっています。主な変更点は次のとおりです。

・支援責任者・支援担当者を、支援を行う事務所ごとに、常勤の役員または職員の中からそれぞれ1名以上選任することが必要になります（支援責任者と支援担当者の兼務は可能）

・支援責任者等1人あたり、支援できる1号特定技能外国人は50人未満、支援業務の委託を受けられる受入企業は10機関未満となります

・支援責任者に、支援能力向上のための養成講習の受講が義務付けられます（施行後当分の間の経過措置があります）

パート勤務の担当者や少人数の兼務によって支援業務を運営してきた機関では、施行までに体制の見直しが必要になります。

一方で、「常勤」がどのような働き方まで認められるのかなど、詳細が固まっていない論点も残っています。

本セミナーでは、確定した内容とまだ検討中の内容を切り分けながら、登録支援機関がいま始めるべき準備を1時間で整理します。

■ セミナーの内容

1. 登録支援機関の要件厳格化の全体像（常勤配置・支援人数の上限・講習義務化）

2. 常勤職員の定義と労務・組織体制の再編

3. 今後の生き残り戦略 ― カギになる「定着支援」

4. DXを活用した支援品質の向上

■ このような方におすすめです

・2027年の要件厳格化（常勤配置・支援上限など）への具体的な対応方法を知りたい方

・複数拠点の体制や人員配置の見直しを検討している方

・転籍の緩和など今後の制度動向を見据え、外国人材の定着支援を強化したい方

・登録支援機関の経営者・管理者・支援責任者・実務担当者

■ 開催概要

名称：2027年要件厳格化を生き抜く登録支援機関の次世代・勝ち残り戦略

日時：2026年8月25日（火）13:30〜14:30

形式：オンライン開催

参加費：無料

申込方法：以下のページよりお申込みください

https://timerex.net/m/e-bridge/47722665

※当日のご参加が難しい場合も、お申込みいただいた方には後日録画をご案内します

■ 講師プロフィール

AoLight国際行政書士事務所代表・行政書士

西村淳（にしむらじゅん）

特定技能・登録支援機関を中心とした在留資格手続き・コンサルティングを専門とし、これまで800件以上の申請案件を統括・主導。上場企業から中小企業まで幅広い法人を支援し、建設・介護・自動車運送など様々な業界における外国人雇用の実務をサポートしている。企業・登録支援機関向けに、制度改正や特定技能制度に関するセミナー・コンサルティングを多数実施。