物流DXは「導入」から「内製」へ。創業97年のヤハタ、AGV×WMSで入出庫生産性150％を実現

ベンダー任せにしない物流システムづくりに着手、2030年の創立100周年へ全社DXを加速

締結部品を中心にグローバルな供給ネットワークを展開する株式会社ヤハタ（本社：大阪府八尾市、代表取締役社長：米田 正）は、AGV（無人搬送ロボット）と株式会社オンザリンクス（本社：広島市中区大手町、代表取締役：東　聖也）のWMS「INTER-STOCK」を連携した物流システムにより、入出庫業務の生産性を従来比150％へ向上しました。

さらに同社が次のステップとして着手しているのが、物流システムの「内製化」です。

システムを導入して終わるのではなく、現場の変化に合わせ、自分たちの手で改善し、育てていく。

ヤハタはINTER-STOCKのソースコード開示・内製化支援モデルを活用し、物流DXをベンダー任せにしない自社開発体制の構築を進めています。

人手不足や事業環境の変化が進むなか、企業に求められるDXは、「最適なシステムを導入すること」から「自ら変化を生み出せる組織をつくること」へ。

2030年に創立100周年を迎えるヤハタの挑戦は、物流DXの新しいあり方を示す取り組みです。

■ 物流は変わり続ける。それでもシステムは固定されたままでいいのか

ヤハタは、自動車、農業機械、建設機械、船舶、家電など幅広い産業に、ねじ・鋲をはじめとした締結部品を供給してきました。グローバルな需要の変動や事業環境の変化に対応するため、同社ではこれまで倉庫の分散と集約を繰り返してきました。しかし、事業が変われば物流も変わります。

取扱商品、物量、作業動線、人員構成――。

物流現場は日々変化する一方、従来型の固定設備やパッケージシステムでは、その変化への柔軟な対応が難しいという課題がありました。そこでヤハタがAGV導入とともに求めたのは、単にロボットを動かすためのシステムではありませんでした。

求めたのは、「現場の運用に合わせて、自分たちで育てていける倉庫管理システム」です。

■ 大手ベンダーも検討。それでも「ソースコード開示」を選んだ理由

システム選定にあたり、ヤハタは大手ベンダーの製品も含めて検討しました。その過程で見えてきたのが、システムを導入した後の「変えにくさ」という課題です。物流現場で改善したいことが生まれるたびに、ベンダーへ依頼する。改修の可否を確認し、見積もりを取り、開発を待つ。

こうした構造では、現場で生まれた改善のアイデアをすぐにシステムへ反映することが難しくなります。ヤハタがINTER-STOCKを選択した大きな理由の一つが、「ソースコード開示」と「内製化支援」です。完成されたシステムを買うのではなく、自社の業務や事業の成長に合わせ、システムそのものを育てていく。物流システムを「ベンダーのもの」から「自社の競争力」へ変えていくための選択でした。

■ 導入効果：AGV×WMSで入出庫生産性150％、在庫差異ほぼゼロへ

INTER-STOCKとAGVを連携し、夜間にAGVが棚を移動することで、翌朝には作業しやすい状態が整うオペレーションを実現しました。作業者が倉庫内を歩き回って商品を探す必要が減り、入出庫業務の効率化と作業負荷の軽減につながっています。

その結果、

・入出庫業務の生産性を従来比150％へ向上
・AGVエリアの在庫差異をほぼゼロへ削減
・作業者の経験や身体的負担に左右されにくい安定したオペレーションを実現
・在庫の可視化と精度を向上

といった成果が生まれました。

また、物流現場そのものへの評価も変化しています。現在では大手メーカーをはじめ、多くの企業が見学に訪れる物流拠点となっており、物流部門が企業競争力を支える現場へと進化しています。

■ 塚由本部長の声：「物流部に光が当たり、“主役”として動けるようになった」

「中小企業で、AGVをここまで活用している企業は、まだそれほど多くないと思います。

今回の取り組みで大きく変わったのは、生産性や在庫精度だけではありません。これまで社内では影になりがちだった物流部に光が当たり、“主役”として動けるようになったことです。

物流を単なる作業やコストとして捉えるのではなく、自分たちで改善し、会社の競争力につなげていく。現場にも、そうした意識が生まれてきています。」

株式会社ヤハタ　執行役員 西日本営業本部 本部長　塚由氏

■ 今後の展望：2030年に向け、物流DXを「自ら育てる力」へ

ヤハタは今回の取り組みを一つのモデルケースとして、今後、国内外の拠点への展開と物流システムの内製化を進めていく予定です。

INTER-STOCKのソースコード開示・内製化支援モデルを活用し、現場で生まれた改善を自社でシステムに反映し、その成果を次の拠点へ展開できる体制づくりを目指します。

2030年の創立100周年を一つの節目に、物流DXを単なるシステム導入で終わらせず、継続的に改善し続けられる企業の力へと進化させていきます。

オンザリンクスも、システムの提供にとどまらず、企業が自らDXを推進できる体制づくりを支援し、日本のものづくりと物流の進化に貢献してまいります。

■本件に関するお問い合わせ 

報道関係者各位
株式会社オンザリンクス 広報担当：小西（こにし）
TEL：[phone]
Email：[e-mail]

■会社概要

株式会社オンザリンクス
代表者：東 聖也
所在地：広島県広島市中区大手町2-8-2 フージャース広島大手町ビル8F
設立：1999年11月15日
事業内容：ハイテク製造業界に特化した物流DXソリューションの企画・開発・導入
URL：https://www.onzalinx.co.jp/