製造業向け｜Copilotを導入した後に社内で定着させる進め方レポート【2026年11月版】

議事録づくりにとどまっているCopilotの使い道を、品質保証・生産管理・調達の業務に広げていく順番を、公的統計と当社の支援事例をもとに整理しました

株式会社AIworker（本社：東京都港区、代表取締役：杉本 卓應、以下「当社」）は、「製造業向け Copilot導入後の定着 進め方レポート」2026年11月版（全7ページ）を無料公開しました。

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本レポートの内容

製造業の就業者数は2025年に1,033万人で、前年の1,046万人から減りました（2026年版ものづくり白書 概要）。このように人手が減っていくなかで、生成AIを使って一人あたりの仕事の負担を軽くする取り組みが広がっています。

一方で、使い道には偏りがあります。総務省の令和8年版 情報通信白書では、何らかの業務で生成AIを使う日本企業は86.4%に達しました。ただし、効果を感じている業務は「議事録・メール作成補助」が72.3%と大きく、「製造・生産」は39.8%にとどまっています。そのため、Copilotを入れたとしても、議事録と要約にしか使われていない会社が少なくありません。

本レポートは、製造業の情報システム部門長や、DX推進・人事の責任者の方に向けた資料です。定着しない会社に共通する課題、Copilotに任せられる工程と人が判断する工程、3か月の進め方、始める前のチェックリストなどをまとめています。

収録している内容

・製造業でCopilotの利用が議事録づくりにとどまりやすい理由
・定着しない会社に共通する4つの課題
・製造業の業務のうちCopilotに任せられる範囲
・進め方（3か月の例）
・製造業で題材にしやすい業務
・当社の支援事例から
・始める前のチェックリスト

品質不良の報告から作業手順書まで、AIに任せる範囲と人が判断することを1枚の表にまとめました

品質不良の報告、作業手順書の改訂、調達・購買、生産会議の資料、顧客からの問い合わせの5つの業務について、Copilotに任せられることと人が判断することを表にしました。たとえば品質不良の報告では、現場メモと検査記録から報告書の下書きを作るところまでをAIに任せ、原因の特定と再発防止策の決定は人が行います。

Copilotのライセンスを買ったものの使い道を各自に任せている方や、次の更新で費用を続ける理由を説明する必要がある方に、特におすすめの内容です。

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出典について

本レポートで引用している統計は、総務省「令和8年版 情報通信白書」（2026年）図表Ⅰ-2-1-6・Ⅰ-2-1-7、経済産業省・厚生労働省・文部科学省「2026年版 ものづくり白書」概要（2026年5月）によるものです。

株式会社AIworkerについて

会社名：株式会社AIworker
所在地：〒105-0004 東京都港区新橋5-23-5 ASOOM新橋4階
代表者：代表取締役 杉本 卓應
設立：2024年7月
事業内容：AIエージェント・業務AIの開発、FDE支援、法人向け生成AI研修、AI活用の伴走支援
URL：https://ai-worker.net/

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社AIworker 広報担当
お問い合わせフォーム：https://ai-worker.net/contact/