全国大学生活協同組合連合会「第61回学生の消費生活実態調査（学生生活実態調査）」概要報告

大学生の消費生活を13,277人のアンケート調査で浮き彫りに/物価高の影響で食費は増加、学修関連支出などは抑制/引き続き奨学金の返済不安を抱える学生も/生成AIの利用経験は92.2％に大幅増加

全国大学生活協同組合連合会

2026年2月24日 15時00分

全国大学生活協同組合連合会「第61回学生生活実態調査」の特徴

自宅生・下宿生ともに、物価高の中で食費は増加する一方、交通費や教養娯楽費、学習関連支出を抑制している。とくに書籍費は2016年以降で初めて1,000円を下回り、学習関連支出の低下が続いている。収入総額は維持・拡大しており、収入の中心はアルバイト収入や仕送り・小遣いなどである。

給付型奨学金受給者が増加し、授業料の減額・免除を受けている学生の割合も上昇していることから、修学にあたって支援を受けられる学生が増えている。しかし、貸与型奨学金受給者に限れば引き続き暮らし向きは苦しいと感じる学生が相対的に多く、返済不安など困難を抱えている割合も多い。

登校日数や平均滞在時間は2019年水準に近づいているが、滞在時間の分布構造はコロナ禍前と異なる。中程度の滞在時間層が縮小する一方、短時間滞在と長時間滞在が増加している。

大学生活における人間関係形成のあり方として従来想定されてきたサークルなどの組織的な活動への参加よりも趣味や推し活など個々の関係性への接続を重視する方向へと緩やかな変化が生じている。

「生成AIの利用経験あり」は92.2%に大幅に増加した。利用目的は授業・研究やレポート作成など学修関連が中心であるが、翻訳や相談相手など補助的・日常的な用途にも広がっている。

全国大学生活協同組合連合会「第61回学生生活実態調査」の概要

調査の目的	学生の生活、主に経済的な側面と大学生の意識や行動を調べ、大学生協の事業や活動の改善に役立てるとともに、調査結果の公表を行う。
調査の対象	全国の国公立および私立大学の学部学生
調査実施時期	2025年10～11月（1963年より毎年秋に実施　※未実施年あり）
調査方法	学生を無作為抽出により抽出後、オンラインで調査（Web上の画面から回答）
回答数	13,277人（30大学生協　回収率18.0％）
調査項目の概要	収入・支出、奨学金、アルバイト、登校日数、サークル所属、就職活動、学生生活充実度、勉強時間、読書時間、ChatGPTなど生成AI利用状況・目的

以下は「第６１回学生生活実態調査概要報告」のダイジェスト（図表番号は概要報告本文に準拠）

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物価高の中で食費が増加する一方、他の支出は抑制傾向

自宅生の「収入合計」は72,648円と4,278円増加した。一方、「支出合計」は70,760円で1,260円増だった。収入増のほうが支出増よりやや大きく、貯金・繰越金は微増だった。

収入構造ではアルバイト収入の比重が非常に高く、小遣いは1年での増加幅としては、収入項目中で最大だった。

支出構造では、食費が増加する一方、交通費・教養娯楽費の抑制、学習関連支出（書籍・勉学費）の低下がみられた。とくに書籍費は2016年以降はじめて1,000円を下回った。

下宿生の「収入合計」は過去10年間で最も多く、138,070円だった。とくに仕送りは水準・金額ともに 10年で最も高かった。一方、「支出面」では物価高を背景に食費が増加し、他の項目では節約志向が顕著だった。

収入合計は過去10年間で最高だった。仕送りが収入の過半を占めており伸長幅も大きかった。アルバイト収入は高水準で安定、前年差は小さかった。

支出構造については、住居費が最大項目であることは変わりないが前年比では若干減、物価高を背景に食費が大幅増加し、他の支出項目では節約志向が顕著だった。教養娯楽費は前年より減少し、書籍費、勉学費はともに減少して1,000円を割り込み、過去10年間で最も少なくなった。電話・通信費は増加しており、物価高の中でも電話・通信費が生活上の必要性が高く、他の消費項目に比べて削減しにくい性格を持つ支出であることを示唆している。