プロデリア・パートナーズ、国内初のPMM実態調査「日本PMM市場レポート2026」を無料公開
GTMに課題を感じる企業は87%、PMM機能は92%の組織に存在する一方で専任は28%。B2B SaaS実務者166名の回答から日本の「届け方(GTM)」の現在地を定量化
PMM(プロダクトマーケティング)領域の専門コンサルティングファームであるプロデリア・パートナーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:吉澤 和之)は、国内で初めて*PMMの実態を定量調査したレポート「日本PMM市場レポート2026」を、2026年7月21日より無料公開します。
本調査は、PMM・PdM・マーケティング・経営層など、プロダクトを「届ける」最前線の実務者166名を対象に実施したものです。その結果、日本のプロダクト成長を阻む壁が「開発」ではなく「届け方(GTM)」に移っていること、そして92%の組織にPMM機能が存在する一方で、その役割定義・評価・育成の型が整っていない実態が明らかになりました。

レポート概要
レポート名:日本PMM市場レポート 2026(国内初・PMM実態調査)
発行:プロデリア・パートナーズ株式会社
公開日:2026年7月21日
調査手法:オンライン定量調査(全22問)
調査時期:2026年6月
有効回答:166名(回収172件から重複・対象外6件を除外)
構成:全27ページ(PDF)
価格:無料
入手方法:下記URLのレポート紹介ページより無料ダウンロード
https://prodelia.co.jp/blog/japan-pmm-market-report-2026
*PMM機能の実態を対象とした国内の実態調査として、当社調べ(2026年7月20日時点)。同種の公開調査は確認されていません。
調査の背景 ──「良いものを作れば売れる」という前提が、もう通用しない
日本企業の多くがいま直面しているのは、開発の壁ではなく「届け方(GTM)」の壁です。プロダクトは作れている。品質も高い。それでも成長はある地点で頭打ちになる。その間(はざま)を担うはずのPMMという職能は、国内では定義も評価も育成の型も整っていません。にもかかわらず、これまで日本のPMMの実態を定量的に示したデータは存在しませんでした。当社はこの空白を埋めるべく、国内で初めてPMMの実態調査を実施しました。
主な調査結果 ── 5つのファインディングス
01|壁は、開発ではない。「届け方(GTM)」だ──GTMに課題を感じる企業は87%。新規プロダクトが最も停滞するのは「市場に出す」瞬間(45%)で、「開発フェーズ」は13%にとどまります。
02|最も詰まるのは「価値の言語化」──GTM最大の難所はポジショニング・価値定義(27.1%)。組織課題の第1位は人材・スキルの不足(60%)、第2位は責任の所在が不明確(45%)です。
03|PMMは「在る」、でも「整っていない」──92%の組織にPMM機能が存在する一方、専任の肩書は28%のみ。役割分担2.4・型2.3・キャリアパス2.2(5点満点)と属人的なままです。
04|AIは脅威ではなく追い風──AIを「まだ活用していない」はわずか2%。80%が「AIで越境人材の価値はむしろ上がる」と回答。回答者の78%は3領域以上をまたぐ越境人材です。
05|市場はもう動き始めている。問題は「供給」──61%がPMM体制を新設・増員する意向。83%が今後3年で重要性上昇を見込む一方、キャリアパスが明確なのは7%にとどまります。
代表コメント|代表取締役社長 CEO 吉澤 和之
「作れているのに、伸びない」。この相談を、私たちは数え切れないほど受けてきました。今回の調査で、その感覚が個社の悩みではなく、市場全体の構造であることが数字で裏づけられたと考えています。印象的だったのは、92%の組織にすでにPMM機能が「在る」という事実です。足りないのは新しい才能ではなく、いま現場に生まれつつある機能に与える「型」なのだと思います。このレポートが、日本のプロダクトを市場で勝たせるための共通言語になることを願っています。
レポートの入手方法
下記のレポート紹介ページより、どなたでも無料でダウンロードいただけます。
URL:https://prodelia.co.jp/blog/japan-pmm-market-report-2026
※ 引用の際は「出典:プロデリア・パートナーズ株式会社『日本PMM市場レポート2026』」と明記ください。無断転載を固く禁じます。
プロデリア・パートナーズ株式会社について
「プロダクトを市場で勝たせる」をミッションに、PMM人材の育成・組織支援・コミュニティ運営を行うPMM専門ファーム。独自開発のPMMフレームワーク「PMM Operating System™」を軸に、スタートアップからエンタープライズ企業まで幅広い企業のPMM業務に伴走支援を提供。また、Prodelia Academy™を通じた教育事業およびPMM JAPAN COMMUNITYの運営も展開しています。
本件に関するお問い合わせ
プロデリア・パートナーズ株式会社
広報担当
Email:info@prodelia.co.jp
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