【地震への備え調査】防災意識と耐震対策との間に大きなギャップ。約6割が水・食料を備蓄する一方、耐震診断はわずか3.8%
~耐震性の低い木造住宅、大きな揺れから約8秒で倒壊の危機!?~平成12年以前の戸建住宅居住者554名を対象に実態調査を実施
総合リフォーム事業を展開する株式会社ヤマヒサ(本社:大阪市、代表取締役:山田久雄、以下ヤマヒサ)は、2000年(平成12年)以前に建築された一戸建て(持ち家)に居住する554名を対象に「地震への備え」に関する実態調査を実施しました。

◆調査サマリー
■防災対策は「備蓄」が中心。住宅への備えは十分に進まず
・現在行っている地震対策では、「水・食料の備蓄」(59.8%)が最も多く、「家具の固定」(42.5%)、「非常用持ち出しバッグ」(38.3%)が続く。
・一方で、「建物の耐震診断」は3.8%、「建物の耐震改修」は4.0%にとどまり、防災対策が備蓄中心となっている一方で、住宅そのものへの備えは十分に進んでいない実態が明らかに。
■約半数が「地震による直接死の約7割は圧死」であることを知らない
地震による直接死(震災関連死を除く)の約7割が、建物倒壊や家具転倒による「圧死」であることについて、「知っている」は54.1%、「知らなかった」は45.9%
■耐震性の低い木造住宅が約8秒で倒壊する可能性を77.0%が知らない
耐震性の低い木造住宅は、大きな揺れが始まってから約8秒で倒壊する可能性があることについて、「知らなかった」と回答した人は77.0%
住宅倒壊の危険性や避難までに残された時間について、多くの人が十分に認識していない。
■約4割が「2000年以前の住宅は現在の耐震基準を満たしていない可能性」を知らない
2000年以前に建てられた住宅が現在の耐震基準を満たしていない可能性について、「知っている」は55.4%、「知らなかった」は44.6%
■耐震改修を諦めた人は35.0%、「検討したことがない」は46.9%
耐震改修について、「費用負担が大きい」「工事が大がかり」「工期が長い」といった理由で諦めたことがある人は35.0%。一方で、46.9%は「そもそも検討したことがない」と回答。
◆まとめ
近年、能登半島地震や熊本地震をはじめ、大規模地震が相次いで発生し、防災への関心は高まっています。しかし、その備えは「備蓄」や「非常用品の準備」が中心となっており、「住まいそのもの」の備えについては十分に進んでいない可能性があります。
今回の調査では、多くの人が水・食料の備蓄や家具の固定など、日頃からできる防災対策に取り組んでいる一方で、建物の耐震診断や耐震改修といった「住まいそのもの」の備えは十分に進んでいない実態が明らかになりました。建物倒壊への不安を感じる人は半数を超えているにもかかわらず、耐震診断・耐震改修の実施率は4%前後にとどまっており、防災意識と実際の耐震対策との間に大きなギャップが見られます。
また、耐震性の低い木造住宅が大きな揺れから約8秒で倒壊する可能性を77.0%が知らず、2000年以前の住宅が現在の耐震基準を満たしていない可能性についても約4割が認識していないなど、住宅倒壊リスクに関する情報が十分に浸透していないことも明らかとなりました。地震による直接死の約7割が圧死であることを知らない人も約半数に上り、命を守るために必要な知識を広く伝えていく重要性が示された結果と言えます。
さらに、耐震改修については35.0%が費用や工事への負担から諦めた経験がある一方、46.9%は「そもそも検討したことがない」と回答しました。しかし、「短期間で設置できる」「大規模な耐震改修より安価」といった条件であれば、約半数が耐震シェルターの導入を検討したいと回答しており、従来の耐震改修だけでなく、負担を抑えながら命を守る新たな選択肢への関心も見えてきました。
【調査概要】
・調査名:「備蓄だけ」で本当に安心? 地震死因の7割を占める「圧死」の恐怖と昭和・平成初期住宅の実態調査
・調査期間:2026年7月14日~7月18日
・調査方法:インターネット調査調査対象:2000年(平成12年)以前に建築された一戸建て(持ち家)に居住する男女
※2000年以前に建築された木造住宅は、2000年基準(1981年の新耐震基準を強化した現行の木造住宅耐震基準)が適用されていない可能性がある住宅を対象としています。
・有効回答数: 554名
※調査結果をご紹介いただく際は、 「株式会社ヤマヒサ調べ」と注釈をご記載ください。
◆調査結果
Q1 回答者の94.8%が調査内容を確認し回答を開始
本調査では、設問内容を確認したうえで回答に同意した方を対象に実施しました。「アンケートを開始する」と回答した人は94.8%となり、多くの回答者が調査趣旨に理解を示したうえで回答しています。
Q2 防災対策は「備蓄」が中心。住宅への備えは十分に進まず
現在行っている地震対策では、「水・食料の備蓄」(59.8%)が最も多く、「家具の固定」(42.5%)、「非常用持ち出しバッグ」(38.3%)が続きました。
一方で、「建物の耐震診断」は3.8%、「建物の耐震改修」は4.0%にとどまり、防災対策が備蓄中心となっている一方で、住宅そのものへの備えは十分に進んでいない実態が明らかになりました。

Q3 地震で最も命の危険を感じる場所は「寝室」
大地震が発生した際、自宅で最も命の危険を感じる場所として、「寝室」(27.8%)が最も多く、「リビング」(24.8%)が続きました。
約半数が家族と長い時間を過ごす生活空間に不安を感じており、住宅内で命を守る空間への関心の高さがうかがえます。

Q4 約半数が「地震による直接死の約7割は圧死」であることを知らない
地震による直接死(震災関連死を除く)の約7割が、建物倒壊や家具転倒による「圧死」であることについて、「知っている」は54.1%、「知らなかった」は45.9%でした。
地震の被害実態について、十分に認知されているとは言えない結果となりました。

Q5 耐震性の低い木造住宅が約8秒で倒壊する可能性を77.0%が知らない
耐震性の低い木造住宅は、大きな揺れが始まってから約8秒で倒壊する可能性があることについて、「知らなかった」と回答した人は77.0%でした。
住宅倒壊の危険性や避難までに残された時間について、多くの人が十分に認識していないことが分かりました。

Q6 約4割が「2000年以前の住宅は現在の耐震基準を満たしていない可能性」を知らない
2000年以前に建てられた住宅が現在の耐震基準を満たしていない可能性について、「知っている」は55.4%、「知らなかった」は44.6%でした。
住宅の築年数と耐震性能の関係についても、十分な認知が広がっていないことが明らかとなりました。

Q7 半数以上が「地震時に安全な場所へ避難できる自信がない」
「全く自信がない」(10.9%)、「あまり自信がない」(39.8%)を合わせると50.7%となり、半数以上が大地震発生時に自力で安全な場所へ避難できることに不安を抱えていました。

Q8 住まいへの不安は「建物の倒壊」が最多
耐震性能について不安に思うことでは、「建物の倒壊が怖い」(52.4%)、「家具が倒れてきそう」(49.1%)、「出入口が塞がりそう」(28.8%)が上位となりました。
住まいへの不安は、建物そのものの安全性や避難経路の確保など、命に直結する内容が中心となっています。

Q9 耐震改修を諦めた人は35.0%、「検討したことがない」は46.9%
耐震改修について、「費用負担が大きい」「工事が大がかり」「工期が長い」といった理由で諦めたことがある人は35.0%でした。一方で、46.9%は「そもそも検討したことがない」と回答しています。
耐震化が進まない背景には、費用や工事への不安だけでなく、耐震対策を検討する機会そのものが少ないこともうかがえる結果となりました。

Q10 耐震シェルターを「知らない」は45.3%
家の中に強固な空間を設け、住宅が倒壊しても命を守る「耐震シェルター」について、「知っている」は17.5%、「名前は聞いたことがある」は37.1%でした。一方、「知らない」は45.3%となり、認知度はまだ十分とは言えない状況です。

Q11 条件が整えば約半数が耐震シェルターを検討
「短期間で設置できる」「大規模な耐震改修より安価」「家が倒壊しても命を守れる」という条件であれば、「非常に検討したい」(9.3%)、「やや検討したい」(41.1%)を合わせた50.4%が導入を検討したいと回答しました。
耐震改修へのハードルを感じている人にとって、新たな選択肢への関心が高いことがうかがえる結果となりました。

◆現在の住まいの一室をそのままで地震対策の選択肢。リフォーム型耐震シェルター「シェル太くん」
ヤマヒサでは、このような課題に対する選択肢の一つとして、リフォーム型耐震シェルター「シェル太くん」を提案しています。シェル太くんは、建物全体を建て替えたり大規模な耐震改修を行ったりすることなく、住まいの一室を鉄骨フレームで補強し、地震発生時に家族の命を守る安全空間を確保する耐震シェルターです。住み慣れた家に住み続けながら施工できることや、短期間で設置できることから、全面的な耐震改修が難しい住宅でも導入しやすい新たな耐震対策として展開しています。
当社は「日本の住宅から地震による死亡事故をなくしたい」という理念のもと、これからも耐震シェルターの普及だけでなく、住まいの耐震化や住宅倒壊リスクに関する正しい情報発信・啓発活動を行ってまいります。
https://www.yamahisa.co.jp/shelta/
■会社概要
社名:株式会社ヤマヒサ
代表者:代表取締役社長 山田 久雄
本社所在地:大阪市北区太融寺町3番24号 日本生命梅田第二ビル
URL:https://www.yamahisa.co.jp/
創業年:1973年1月24日
資本金:4,000万円
事業内容:総合リフォーム、ハウジングネットワーク事業
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