法改正は、何もしなければ利益を削る。補助金は、知らなければ使えない。

法改正から補助金・助成金まで、年4回、弁護士が経営者目線で解説

輝翔法律事務所（所在地：福岡市、代表弁護士：林 直輝）は、経営者・企業幹部の方を対象とした無料の会員制度「輝翔メルマガ会員」の会員を募集しています。法改正への対応や補助金・助成金の活用など、経営判断に直結する情報を弁護士が年4回解説するほか、会員の方には法務チェックリストと無料法律相談（1回）をご用意しています。

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法改正も補助金も、「知っているかどうか」で会社に残るお金が変わる

取引適正化法（旧・下請法）の施行やカスタマーハラスメント対策の義務化など、経営に直結する法改正が相次いでいます。補助金・助成金も毎年のように新設・見直しが行われ、要件や公募時期を知らなければ申請の機会を逃します。

当事務所は2025年1月から、顧問先・ご依頼者向けに法律メールマガジンを8号配信してまいりました。より多くの経営者の方にお届けできるよう、どなたでも無料で登録できる会員制度を設けています。

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1. 法律メールマガジン（年4回）：条文の解説だけでなく、「自社にとって何が変わり、いつまでに何をすべきか」を中心に解説します。第8号（2026年10月）では、インボイス経過措置の縮小、福岡県最低賃金の引上げ、カスハラ対策の義務化を取り上げました。

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代表弁護士コメント

「法改正は知っていれば備えられ、補助金は知っていれば使えます。忙しい経営者の方に代わり、本当に押さえるべきことだけを年4回お届けします。」（輝翔法律事務所 代表弁護士 林 直輝）

輝翔法律事務所

企業に必要不可欠な専門家が連動し、法務、税務、労務等の多角的な観点から企業のリスク管理を支援／士業のワンストップサービス（弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、公認心理師）

【主な提供サービス】
（１）企業に対する士業のワンストップサービス
（２）経営者、個人資産家の資産運用・節税サポート
＊月額3000円の「ライト顧問」や、カスハラ対策支援サービス「クレーマーバスターズ」もあります。

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