フィリピン台風ハイエン3カ月目の報告書を発表

子どもたちは警報に混乱し、大波に対する準備ができていなかったことが判明

子ども支援の国際NGOセーブ・ザ・チルドレン（以下、SC）は、6日に発表した報告書「子どもたちの声を聞いてください：台風ハイエンから3ヶ月経過した被災地で子どもたちが復興に期待すること（See me, ask me, hear me: Children’s recommendations for recovery three months after Typhoon Haiyan）」の中で、子どもたちは警報に混乱していたことや、大波に対する準備ができていなかったことを明らかにしました。また、子どもたちは次の災害までにより良い防災対策が取られ、災害が起きた時に適切な情報を伝えてほしいと思っていることが分かりました。

本報告書は、およそ50万人が家を失い、6千人以上の死者を出した台風ハイエンで被災した子どもたち174人に対し、SCが他のNGO団体と協力して行った聞き取り調査によるもので、子どもたちの被災経験と復旧・復興に対する思いが、詳しく報告されています。

「子どもたちは、防災計画に自分たちも加わりたい、次の災害までにより良い防災対策が必要なのだと、私たちに熱心に訴えてきました。年齢の高い子どもたちからは、仮設住宅の建て方や環境に関する科学の知識、漁の仕方など、生活の役に立つ授業を受けたいという声が聞かれました。また、他の子どもたちと気持ちを共有し、被災によるストレスを和らげることができる「こどもひろば」をもっと設置してほしいという希望もありました。子どもたちは、災害時には大人や行政から、自分たちの身に何が起きているのかをきちんと伝えて欲しいと思っています。」セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 海外事業部 東・東南アジア マネージャー佐藤収

パナイ島エスタンシアに暮らす15才のソフィアさんは、SCの支援スタッフにこう話します——「私たちには、今回の甚大な被災から立ち上がって再建するための助けが必要です。私たちには、この国が次の災害に備えるための教育が必要です。ただお金や物を与えられるだけではなくて、私たちが自分たちの足で立ち上がるための助けを必要としているのです。」

「フィリピンは、今こそどのように災害に対応していくかを議論すべきです。どのような決断が下されるかによって、子どもたちの運命も左右されてしまいます。復興のプロセスは、ただ被災地に緊急支援物資を届けるだけでなく、次の災害に備えた再建が行われなくてはなりませんが、そのためには子どもたちの声を取り入れることが不可欠です。セーブ・ザ・チルドレンは、東日本大震災被災地において、子ども参加によるまちづくり事業（SOFT: Speaking Out From Tohoku）などを通し、子どもたちの声を積極的に取り入れた復興支援を実施してきました。台風ハイエンの復興支援には、日本が蓄積してきた知見や経験も共有していきたいと考えています。」セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン専務理事・事務局長 千賀邦夫

次の災害に備えた再建には、地元自治体主導による学校、コミュニティ、メール警報などを活用した早期警報システムの構築を始め、災害時には特に脆弱な立場になりやすい貧困層や格差の問題にも取り組まなければなりません。

本報告書では、台風ハイエンの復興計画において、フィリピン政府に対し、支援団体と協力しながら次の４点を達成するよう提案しています。

・「高潮」、「暴風」、「マグニチュード」を含む気象用語を、子どもたちにとって理解しやすく対策がとれるような分かりやすい用語に翻訳すること。
・避難所を子どもたちに優しいデザインにし、特に女の子たちのプライバシーが確保されるようにすること。
・被災地の子どもたち全員が出来るだけ早く学校に戻れるよう計画を実行すること。
・各種インフラの復旧・復興だけでなく、社会福祉への投資を拡大すること。

*本報告書は、現在（2014年2月10日時点）英語版のみとなります。日本語版は現在準備中です。

■セーブ・ザ・チルドレンのフィリピン台風ハイエン被災地支援計画
３年間１億ドル（約１０２億円）の予算で、子どもを中心に約１６０万人を対象とした支援を実施しています（現在までに約３２万人を支援）。現在、レイテ島タクロバン、オルモック、パナイ島ロハス、エスタンシアの４カ所に拠点オフィスを設置し、５００名以上のスタッフが支援活動にあたっています。

■ セーブ・ザ・チルドレンについて
1919年設立。子ども支援の世界的リーダーとして、国連経済社会理事会（UN ECOSOC）のNGO最高資格である総合諮問資格（General Consultative Status）を取得。日本を含め、世界30カ国の独立したセーブ・ザ・チルドレンがパートナーシップを結び、現在、約120の国と地域で活動しています。