『オンラインセミナー』協育ビジョナリーアカデミー2022<学び続けるわたしたち>の<協育>シリーズ1
ー今こそ、『教育』は『協育』へ。ー 新たな時代の価値をつくる「キャリア協育アクション推進コンソーシアム」
協育ビジョナリーアカデミーは、シリーズ3回のセミナーを実施します。第一回は、南あわじ市 守本市長をお迎えし、義務教育段階における「コアカリキュラム」を通じた探究について掘り下げます。第二回は、高等学校、第三回は、企業、大学、そして社会、へとフォーカスが繋がっていきます。
【第一回】2022年8月26日 13:30~15:00 参加費無料・事前申し込み必要。
【第一回】2022年8月26日 13:30~15:00 参加費無料・事前申し込み必要。
協育ビジョナリーアカデミー2022
シリーズ:<学び続けるわたしたち>の<協育>
<日時>
【第一回】2022年8月26日 13:30-15:00(オープン13時15分)
※事前申し込みが必要です(本ページ下部 申込フォームより)
※参加費は無料です
●今後の予定
【第二回】2022年9月最終週(予定)
【第三回】2022年10月最終週(予定)
<実施概要>
「今、学校現場は、変革の真っただ中にあります。
一方で、企業も、若手の育成・シニア世代の活躍など、パーパス・ビジョンにもとづく社員の活用の場、従業員エンゲージメントを高める施策が必須となっています。
「人をどう育てるか」
「どんな力を身につけてほしいのか」
「それぞれの現場で、どのように自己実現できるのか」
これらは、教育現場と企業の壁を越えた、社会共通の新たな「問い」です。
人生100年時代、子どもも大人も隔たりなく、<学び続けるわたしたち>であるために。
もっとお互いの現場を知り、お互いのニーズを知り、この新たな「問い」を共に考える場所が必要です。
2022年度、協育ビジョナリーアカデミーは、シリーズ3回のセミナーを実施します。第一回は、南あわじ市 守本市長をお迎えし、義務教育段階における「コアカリキュラム」を通じた探究について掘り下げます。第二回は、高等学校、第三回は、企業、大学、そして社会、へとフォーカスが繋がっていきます。
3回を通じて、教育の最前線の動き、企業のこれからの人材育成の動き、それぞれに理解を深め、<協育>を通じて、どんな「接点」を生み出すことができるか、共に考えましょう。
教育施策の立案やその実行に携わる方、教育現場の変革にチャレンジしている先生方、企業内の人材育成や次世代育成に携わる方、教育現場における企業の連携のあり方について悩んでいる方、ぜひご参加ください!
※1回のみの参加も、シリーズ参加もいずれも可能です。
<ゲストスピーカー>
兵庫県南あわじ市 守本 憲弘 市長
昭和59年東京大学法学部卒業後、通商産業省(現 経済産業省)入省
平成3年米国ノースウエスタン大学経営大学院卒業
平成18年経済産業省産業人材政策室長
平成23年資源エネルギー庁参事官(原子力損害対応室長)
平成24年中小企業庁経営支援部長
平成25年経済産業省東北経済産業局長
平成28年経済産業省退職
平成29年南あわじ市長就任 平成29年2月13日~令和3年2月12日(1期目)、令和3年2月13日~令和7年2月12日(2期目)
●守本市長ンタビュー:
https://www.career-program.ne.jp/action3/a3_article_001.html
●南あわじ市の取り組み:
https://www.career-program.ne.jp/action3/a3_article_002.html
セミナーでは、南あわじ市教育委員会のご担当者からもお話を伺う予定です。
<対象>
企業・教育行政・NPO担当者、一般、および教員、教員関係者
<実施方法>
オンライン(Zoom)
※申し込みをいただいた方に、後日メールにてご案内いたします
<お申し込み>
セミナーお申し込みページより、フォームからお申し込みください。
https://www.career-program.ne.jp/contact/visionary_academy2022/
■本コンソーシアム企画・運営
株式会社キャリアリンク https://www.careerlink-edu.co.jp/
主に公教育に特化したコンサルティング会社。1991年の創業以来、次世代育成を事業の核とし、企業の教育CSR分野ではコンサルティング実績100社(企業・団体)以上。
開発したプログラムは経済産業省が主催する「キャリア教育アワード」受賞多数。
そのほか、省庁からの委託事業、全国の自治体から委託される教員研修、キャリア教育コーディネーター育成指定機関としての講座の実施など、次世代育成に関わる事業に幅広く取り組む。
代表の若江眞紀は2015年より文部科学省 中央教育審議会委員就任、2018年より国立教育政策研究所 評議会 評議員就任。
本社 :〒540-0026 大阪府大阪市中央区内本町1-3-5 いちご内本町ビル4F
代表者:代表取締役 若江 眞紀
設立 :1991年2月4日
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