国内最大級の障がい者特化型プラットフォーム事業のヴァルトジャパン株式会社、みずほキャピタル、Z Venture Capital等から、総額約2億円の資金調達を実施。
就労困難者を取り巻く社会課題の、抜本的解決を加速。
障がいのあるワーカー10,000名超、就労継続支援事業所1,500事業所超の登録を有する、国内最大級の障がい者特化型プラットフォーム事業を展開するヴァルトジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:小野、以下「当社」 )は、みずほキャピタル、Z Venture Capital、三井住友海上キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル各社が運営する投資事業有限責任組合等を引受先とする第三者割当増資により、約2億円の資金調達を実施したことをお知らせします。
はたらく障がい者や難病のある方などが利用する、障害福祉サービス「就労継続支援事業所(全国に1.5万事業超)」では、民間企業や自治体からの仕事を十分に受注できず、障がいや難病のある方の賃金及びキャリアの成長に課題があります。NEXT HEROは、1,500事業所以上の事業所やワーカーのデータ(得意な仕事・チャレンジしたい仕事等)を収集し、高い需要のある市場に対し、サービス開発及び営業活動を実施。業務委託で受注した仕事を当該データに基づき、全国の就労継続支援事業所へ発注することで、新たな仕事の流通が生まれ、障がいや難病のある方々のキャリア及び賃金の向上、さらには、民間企業と働く障がい者に、仕事を通じた「新たな繋がり」を生みだしています。
本プラットフォームモデルは、世界中で推進されている、持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)のうち、主に、「目標8:働きがいも経済成長も」「目標9:産業と技術革新の基盤を作ろう」を推進するモデルであり、これまでに、大手企業、ベンチャー企業、特例子会社といった民間企業のみならず、日本財団、日本セルプセンター、厚労省、宮城県庁、福岡県庁、延岡市、茨木市、青年会議所などといった、公的セクターの事業にも、裏方として参画させていただいています。
顧客企業は、コストドリブンではなく、就労困難な方の潜在的能力が事業成長を促すことや、従業員方の生産性・心理的安定性の向上、さらには企業価値そのものを高めるなど、仕事を通じて、新たな社会的価値を生み出すことに、共感共働をいただいています。
■障がいや難病のある方を取り巻く社会的課題
○企業に就職できる障がい者ばかりではない実態
我が国日本には、障害者雇用率制度(民間企業の場合、従業員43.5人以上に2.3%以上の障害者雇用を義務付け)があります。実際に、上記対象企業で雇用されている障害者の数は57万8,292人、実雇用率は2.15%とされており、雇用者数・実雇用率ともに過去最高を記録しています。一方で、法定雇用率を達成している企業の割合は、48.6%(前年は48.0%)であり、また、生産年齢人口(ここでは18歳〜64歳と設定)における未就労の障害者手帳受給者数は約320万人と、まだまだ、はたらく意思のある障がい者誰もが、企業に就職できる状況ではないといえる状況です。
○就労を通じて社会参画できる「就労継続支援事業所」が抱える社会的課題
企業に就職されていない方が、就労を通じて社会参画できる障害福祉サービス(厚生労働省)が「就労継続支援事業」です。全国に約1.5万事業所、年間1,000事業所程度増加しており、就労困難者においては、欠かせない就労支援サービスの一つであります。
当社のプラットフォーム事業に参画する事業所では、3ヶ月間で約3.75倍に賃金が増加。また賃金のみならず、発注企業様からビジネスパートナーとして喜ばれる経験や、新しいキャリアが生まれる喜びなど、障がいや難病のある方々の働き方や生き方にも変化が生まれています。
今後も私たちは、本プラットフォーム事業を通じて、障がいや難病のある方々がもつ潜在的な能力を、データを通じて見える化し、企業や経済市場との新たな繋がりを生み出して参ります。「誰もが仕事を通じて自分自身の存在価値(誰かに喜んでもらう機会や経験)を強く実感し続けられる社会をつくる」。これが、私たちのミッションです。
■資金調達の目的と実現する未来
障がいや難病のある方の、潜在的能力を見える化。
仕事を通じて大活躍できるプラットフォームシステムへ積極投資を実行。
障がいや難病のあるワーカーの特性データに基づき、民間企業・自治体から受注した業務を流通させる、障がい者特化型プラットフォーム事業「NEXT HERO」のシステム開発を強化します。就労継続支援事業所やワーカーから収集するビッグデータに耐えうるシステム基盤の強化、及び7年間蓄積してきた受発注データに基づいたサービス・プロダクト開発を実行し、テクノロジーの強みを活かした社会的課題解決を加速化させます
■「NEXT HEROシステム」の強化
■自社専用カスタマイズ・ロジセンター「EC HEROS」の機能開発
障がい者等のデータに基づき開発した主力サービスのひとつが、自社専用カスタマイズ・ロジセンター「EC HEROS」です。就労継続支援事業所は、受注した仕事を行う作業スペース(設備的リソース)、細かい作業や単純作業を得意とする障がい者や、作業の工程や品質を管理監督する管理者(人的リソース)を有していますが、長年にわたり、仕事の受注量、単価ともに課題を有しており、経済市場に対して、有効かつ最適に地域資源・資本を活かしきれていない実情があります。当社では、このような潜在的可能性を最大化するべく、事業所内で「商品の在庫管理・ピッキング・封入・梱包・ラッピング・発送代行等」が行える仕組みを構築。成長が著しいEC市場・DtoC市場に対し、付加価値の高いロジスティックサービスを展開しています。
現在の登録アセットは、センター数(事業所数)約700センター、延べ床面積(累積)約20,000平米、作業ワーカー約10,000名超、管理者約3,000名超。EC市場、DtoC市場へ新規参入する事業者方や、積極的投資を行う既存のEC事業者方からのお問い合わせが急増している背景を受け、今回の資金調達を好機に、倉庫や物流周りで悩む全てのEC事業者方が、自社専用のロジスティックセンターを獲得できるサービスを強化して参ります。
■公的セクターと民間セクターの連携が、社会課題解決を加速化する
障がいや難病等のある就労困難な方にも、当然ながら「もっと社会の役に立ちたい。」「もっと頑張ってみたい。」といった意志があります。この意志を、仕事を通じて発揮するためには、現行の法定雇用率制度や障害福祉サービスといった、既存の公的な仕組みだけでは限界があります。2015年9月の国連サミットで採択された、持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)の実現も、公的セクターのみならず、民間セクターが公的課題の解決に貢献・挑戦することが決定的に重要であると示されている通り、私たちは、我が国日本にとって決して欠かすことのできない、政府、官公庁といった公的セクターの仕組みと、今回ご出資頂いた投資家様の資本、経験、想い、そして私たちの意志と実行力を掛け合わせ、誰もが仕事を通じて活躍できる社会的インフラをつくる覚悟です。
代表のコメント
ヴァルトジャパン株式会社
代表取締役 小野 貴也
本ラウンドの投資家からのコメント
みずほキャピタル株式会社
投資第3部 松本 光正 様
Z Venture Capital株式会社
インベストメントマネージャー 大久保 洸平 様
三井住友海上キャピタル株式会社
投資開発 白松 昌之 様
SMBCベンチャーキャピタル株式会社
投資営業第一部 安田 純也 様
採用情報
当社では各業種にて採用を積極的に実施しております。下記URLよりご応募ください。
■システムエンジニア(CTO含む)
■総合ディレクター
https://www.wantedly.com/projects/658197
■カスタマーサクセス
https://www.wantedly.com/projects/665688
■UIデザイナー
https://www.wantedly.com/projects/665809
VALT JAPAN株式会社(ヴァルトジャパン)
■会社名
VALT JAPAN株式会社(ヴァルトジャパン)
■所在地
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座5-6-12 みゆきビル7F
霞が関オフィス
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル2F
■会社設立
2014年8月1日
■代表取締役
小野 貴也
■TEL
03-5774-2131
■事業内容
障がい者特化型プラットフォーム事業(NEXT HERO)
■会社ホームページ
https://valt-japan.com
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 経営情報
- ビジネスカテゴリ
- ネットサービス福祉・介護・リハビリ
- ダウンロード