オンラインで本人確認を完結する「LIQUID eKYC」サービス提供開始のお知らせ
株式会社Liquid（東京都千代田区、代表取締役：久田康弘、以下「当社」）は、平成30年11月30日付けにて施行されました犯罪収益移転防止法施行規則に基づくオンラインで本人確認を完結するサービス、「LIQUID eKYC」サービスの提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。
これまで、オンラインでの口座開設等における本人確認の方法として「顧客から身分証（写し）の送付を受け、顧客宅に転送不要郵便を送付する方法」が規定されており、新規口座の開設をオンラインで申し込んだ場合、「転送不要郵便」を送付する必要がありました。今回、改正犯罪収益移転防止法施行規則が施行されたことにより、本人確認書類（顔写真付き）の画像の送信を受けるとともに、顧客の顔画像の送信を受ける方法が導入されました。これにより、転送不要郵便の送達の完了を待たずに取引を開始することが可能となり、ユーザーにとっての利便性が大きく向上することとなりました。
また、口座開設以降の取引時（送金時等）において、ユーザーの顔画像と口座開設時に送付を受けた顔画像との顔認証（マッチング）を行うことで、第三者による口座の不正利用を抑止することが可能となります。将来的には、ATM等に設置されたカメラにより撮影された画像との認証を行うことで、不正な現金の引出しを抑止し、セキュリティを向上させることが可能となります。
なお、金融系事業者様向けに「犯収法施行規則改正とネット完結の本人確認(eKYC)徹底理解セミナー」(無料)を2019年1月16日に東京で開催いたします。講演者は、「詳説犯罪収益移転防止法・外為法」著者の中崎隆弁護士と、当社でeKYC事業を推進している保科秀之が務めます。
セミナーお申し込みはこちら
https://ekyc190116.peatix.com/
【セミナー概要】
・本セミナーでは犯罪収益移転防止法施行規則の改正ポイントと実務的対応について説明を行います。
【セミナー詳細】
・13:40- 受付開始
・14:00-15:30 中崎国際法律事務所 弁護士 中崎 隆
・犯収法施行規則改正の内容
・「マネーロンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の制定の影響
・FATF、欧州第5次マネロン指令、米国・銀行秘密法等の世界の規制動向
・日本に対するFATFの相互審査とその後に予想されうる法令改正の内容
・15:30-15:45 休憩
・15:45-16:30 株式会社Liquid Japan 代表取締役 保科 秀之
・ネット完結の本人確認(eKYC)のポイント
・百聞は一見にしかずLIQUID eKYC DEMO
・LIQUID eKYCの特徴・まとめ
・16:30-16:45 質疑応答
※上記の内容は予告なく変更する場合がございますので、あらかじめご了承ください。
【セミナー講師】
・中崎国際法律事務所 弁護士 中崎 隆
弁護士 金融法・IT法、国際契約等が専門。法律事務所から経済産業省取引信用課に出向・課長補佐(カード・リース等の業所管課において所管業の範囲内での法改正・法令照会対応・監督の基本方針の策定・FATF調査対応等)、その後、ヤフー株式会社への出向／執務等を経て、独立。日本オンラインゲーム協会前監事、日弁連組織内弁護士小委員会副座長等
著書/論稿：「データ戦略と法律」(日経BP社、2018年 共著)、国際法比較ガイド-マネーロンダリング対策(Global Legal Group、2018共著)、仮想通貨とマネー・ロンダリング等の規制－欧州における仮想通貨規制導入決定も踏まえて－(Law & Technology No.80、2018年07月01日)、「詳説犯罪収益移転防止法・外為法」(きんざい社、2016年 共著)、「詳説割賦販売法」(きんざい社、2010年、単著)
・株式会社Liquid Japan 代表取締役 保科 秀之
2007年、日本アイ・ビー・エム株式会社に入社し大手企業の直販営業に従事。2013年、ソフトウェアテスト専門会社の株式会社SHIFTに入社しマザーズ上場に貢献。2015年、株式会社Liquidに入社(株式会社Liquid Japanの代表取締役に就任)し、生体認証クラウド事業／LIQUID eKYC事業を推進。
【セミナー参加条件】
・金融系事業者にお勤めの方(当日、ご本人様の名刺を1枚頂戴致します。)
※当日参加／不参加を問わず資料を希望される方は japan@liquidinc.asia まで「会社名・部署名・役職・氏名」を明記の上ご連絡お願いします。セミナー終了後、開示可能な資料をメールにてお送りします。
【セミナー日時】：2019年1月16日(水) 14:00-16:45 ※13:40から受付開始
【セミナー場所】：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階 FINOLABイベントスペース
【セミナー定員】：先着80名 ※1社複数名参加可能
【当社の概要】
当社は、これまで、生体情報にフォーカスした画像解析と機械学習を利用したビックデータ解析により高速処理を可能にした認証アルゴリズムを独自に開発し、官公庁が発行する旅券（パスポート）の代替手段からパスワード・暗証番号の代替手段まで、次世代の社会インフラを支える技術開発を進め、様々な実績を積み上げてきました。これまで「本人であることが本人を証明する手段になるという当たり前の世界を作る」ということを事業ビジョンとして進めてまいりましたが、「LIQUID eKYC」の提供を開始することで、顔認証を通じて本人であることが本人であることを証明するサービスを提供いたします。
《LIQUID eKYC概要図》
【会社概要】
社名 株式会社Liquid
設立年 ２０１３年１２月
代表者 久田 康弘
本社所在地 東京都千代田区大手町１−６−１ 大手町ビル
電話番号（代表）03-4530-3002
メール info@liquidinc.asia
URL https://liquidinc.asia/
また、口座開設以降の取引時（送金時等）において、ユーザーの顔画像と口座開設時に送付を受けた顔画像との顔認証（マッチング）を行うことで、第三者による口座の不正利用を抑止することが可能となります。将来的には、ATM等に設置されたカメラにより撮影された画像との認証を行うことで、不正な現金の引出しを抑止し、セキュリティを向上させることが可能となります。
なお、金融系事業者様向けに「犯収法施行規則改正とネット完結の本人確認(eKYC)徹底理解セミナー」(無料)を2019年1月16日に東京で開催いたします。講演者は、「詳説犯罪収益移転防止法・外為法」著者の中崎隆弁護士と、当社でeKYC事業を推進している保科秀之が務めます。
セミナーお申し込みはこちら
https://ekyc190116.peatix.com/
【セミナー概要】
・本セミナーでは犯罪収益移転防止法施行規則の改正ポイントと実務的対応について説明を行います。
【セミナー詳細】
・13:40- 受付開始
・14:00-15:30 中崎国際法律事務所 弁護士 中崎 隆
・犯収法施行規則改正の内容
・「マネーロンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の制定の影響
・FATF、欧州第5次マネロン指令、米国・銀行秘密法等の世界の規制動向
・日本に対するFATFの相互審査とその後に予想されうる法令改正の内容
・15:30-15:45 休憩
・15:45-16:30 株式会社Liquid Japan 代表取締役 保科 秀之
・ネット完結の本人確認(eKYC)のポイント
・百聞は一見にしかずLIQUID eKYC DEMO
・LIQUID eKYCの特徴・まとめ
・16:30-16:45 質疑応答
※上記の内容は予告なく変更する場合がございますので、あらかじめご了承ください。
【セミナー講師】
・中崎国際法律事務所 弁護士 中崎 隆
弁護士 金融法・IT法、国際契約等が専門。法律事務所から経済産業省取引信用課に出向・課長補佐(カード・リース等の業所管課において所管業の範囲内での法改正・法令照会対応・監督の基本方針の策定・FATF調査対応等)、その後、ヤフー株式会社への出向／執務等を経て、独立。日本オンラインゲーム協会前監事、日弁連組織内弁護士小委員会副座長等
著書/論稿：「データ戦略と法律」(日経BP社、2018年 共著)、国際法比較ガイド-マネーロンダリング対策(Global Legal Group、2018共著)、仮想通貨とマネー・ロンダリング等の規制－欧州における仮想通貨規制導入決定も踏まえて－(Law & Technology No.80、2018年07月01日)、「詳説犯罪収益移転防止法・外為法」(きんざい社、2016年 共著)、「詳説割賦販売法」(きんざい社、2010年、単著)
・株式会社Liquid Japan 代表取締役 保科 秀之
2007年、日本アイ・ビー・エム株式会社に入社し大手企業の直販営業に従事。2013年、ソフトウェアテスト専門会社の株式会社SHIFTに入社しマザーズ上場に貢献。2015年、株式会社Liquidに入社(株式会社Liquid Japanの代表取締役に就任)し、生体認証クラウド事業／LIQUID eKYC事業を推進。
【セミナー参加条件】
・金融系事業者にお勤めの方(当日、ご本人様の名刺を1枚頂戴致します。)
※当日参加／不参加を問わず資料を希望される方は japan@liquidinc.asia まで「会社名・部署名・役職・氏名」を明記の上ご連絡お願いします。セミナー終了後、開示可能な資料をメールにてお送りします。
【セミナー日時】：2019年1月16日(水) 14:00-16:45 ※13:40から受付開始
【セミナー場所】：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階 FINOLABイベントスペース
【セミナー定員】：先着80名 ※1社複数名参加可能
【当社の概要】
当社は、これまで、生体情報にフォーカスした画像解析と機械学習を利用したビックデータ解析により高速処理を可能にした認証アルゴリズムを独自に開発し、官公庁が発行する旅券（パスポート）の代替手段からパスワード・暗証番号の代替手段まで、次世代の社会インフラを支える技術開発を進め、様々な実績を積み上げてきました。これまで「本人であることが本人を証明する手段になるという当たり前の世界を作る」ということを事業ビジョンとして進めてまいりましたが、「LIQUID eKYC」の提供を開始することで、顔認証を通じて本人であることが本人であることを証明するサービスを提供いたします。
《LIQUID eKYC概要図》
【会社概要】
社名 株式会社Liquid
設立年 ２０１３年１２月
代表者 久田 康弘
本社所在地 東京都千代田区大手町１−６−１ 大手町ビル
電話番号（代表）03-4530-3002
メール info@liquidinc.asia
URL https://liquidinc.asia/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 商品サービス
- ビジネスカテゴリ
- ネットサービスアプリケーション・セキュリティ
- ダウンロード
- プレスリリース素材
このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます
