【第2回 新型コロナ影響アンケート】緊急事態宣言解除後も、3割以上はシフトが「回復せず」(アルバイト、派遣社員を対象としたアンケート調査結果)
アルバイト・パート、派遣で働く利用登録者を対象に、緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルスの影響について独自アンケート調査を実施、2,241名の回答をもとに結果を公表
マイナビグループの株式会社エーピーシーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤本勝典)は、緊急事態宣言の解除を受け、自社が運営する給与前払い福利厚生「速払いサービス」の利用登録者を対象に、2020年6月1日から2020年6月7日にかけて「第2回 新型コロナウイルスの影響に関するアンケート」を実施しました。全国の男女2,241人の回答をもとに実態を公開します。
◆アンケート調査結果の詳細データダウンロードはこちら
https://blog.apseeds.co.jp/covid-19-questionnaire-id2/
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- 調査背景
その後、2020年5月25日に緊急事態宣言が全国的に解除になったことを受け、影響を継続的に調査することを目的に、営業を再開する事業者が増加した2020年6月1日から7日間の回答期間を設け、2回目のアンケート調査を実施した。
- 調査結果
半数を超える53%が業績が「下がった」と回答。少数ながら「上がった」職種も。
Q2. 緊急事態宣言が解除された後の、あなたの職場の業績の変化についてお知らせください
約9割が上向き回答。52%が復調を実感。
Q3. 緊急事態宣言が解除される前と、解除された後の、あなたのお仕事の就業時間や日数(シフト)の状況についてお知らせください
緊急事態宣言解除後に回復傾向も、いまだ3割以上がシフトに影響が残る。
Q4. 休業・シフト減少の際の給与補償の対応について、当てはまるものを以下よりお選びください
半数以上が「補償なし」と回答。「全額」「一部」合わせて約4割が補償あり。
Q5. 休業・シフト減少の際の給与補償の対応について、満足度をお知らせください
「満足」は14.9%、「不満」が半数を超える。
これまでの仕事を「継続する」が64%、3割が「新しい仕事を探している」と回答。
Q7. これまでのお仕事から転職する(した)場合、考えに当てはまるものをお選びください
半数は「転職は一時的」と考えつつ、「元の仕事に戻りたい」は12%。
Q8. 新しいお仕事を探す際の基準として、当てはまるものをお選びください
「給与前払いサービスの導入」の有無について、7割が新しい仕事を探す際の基準とすると回答。
Q9. 特別定額給付金(一律10万円)の支給について、当てはまるものをお知らせください
「すでに給付を受けた」は14.8%。2割超は「申請書が届いていない」。
- アンケート回答者属性
雇用形態:派遣社員55%、パート・アルバイトが33%、その他12%
年齢:20代29%、30代25%、40代24%、その他22%
【調査概要】
調査主体:株式会社エーピーシーズ(マイナビグループ)
調査名称:【第2回】新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査
調査対象:給与前払い福利厚生「速払いサービス」の利用登録者
調査期間:2020年6月1日(月)〜2020年6月7日(日)
有効回答数:2,241名
◆アンケート調査結果の詳細データダウンロードはこちら
https://blog.apseeds.co.jp/covid-19-questionnaire-id2/
- 「速払いサービス」について ( URL:https://www.apseeds.co.jp/sokubarai/ )
今回の新型コロナウイルスによる影響下などで、柔軟な給与受け取りの制度を導入することで従業員満足度が高まり、「採用力強化」&「定着率向上」の側面から人材不足の課題解決に寄与する手段として注目を集めています。
特徴として、労働基準法「賃金支払いの原則」を遵守したサービスとして法律面で安心できること、メガバンクをはじめとした複数の銀行との提携スキームを用意していること、業務委託型のサービスで導入企業の人的負担が少なく、企業の各システムとの連携や柔軟なルール設計が可能なことから、多数の上場企業や大手企業を中心に300社以上に導入されています。
給与前払いサービスにおけるインターネット調査では、以下の3つの部門で2年連続第1位を獲得いたしました。
・「利用したい給与前払いサービス」
・「法務担当者が推奨する給与前払いサービス」
・「採用担当者が導入したい給与前払いサービス」
(2020年1月 日本マーケティングリサーチ機構調べ)
- 会社概要
URL :https://www.apseeds.co.jp
所在地: 〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目15-6 銀座東洋ビル5F
設立:2009年12月16日
資本金:44,400,000円
代表取締役:藤本 勝典
事業内容:
1.以下のサービスの提供・運営
・給与前払い福利厚生『速払いサービス』
・ビジネスチャットツール『apアプリ』
・『web給与明細サービス』
・『web雇用契約書サービス』
2.人材会社向けBPO運営支援、及び各種サービスのOEM提供
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