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国立研究開発法人科学技術振興機構
会社概要

戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)国際産学連携「日本-スウェーデン共同研究」における平成28年度採択課題の決定について

JST

 JST(理事長 濵口 道成)は、国際科学技術共同研究推進事業(戦略的国際共同研究プログラム:SICORP))「日本-スウェーデン共同研究」において、スウェーデンのイノベーションシステム庁(Vinnova))と共同で「高齢者のための地域共同体の設計やサービスに関する革新的な対応策」に関する共同研究提案の募集および審査を行い、平成28年度新規採択課題として以下の4件を決定しました)。

 本公募は、JSTで初めてとなる国際産学連携の枠組みをとり、日本の産学連携チームとスウェーデンの同様のチームが国際的な産学連携の体制を築いて、高齢社会における新たなイノベーションの早期実現を目指すものです。

 開発期間はフェーズⅠの約2年間とフェーズⅡの3年間からなり、ステージゲート方式の評価の結果に基づき、フェーズⅠからフェーズⅡへの移行が認められれば、長期間にわたるシームレスな開発が可能となります。

 フェーズⅠでは、日本側、スウェーデン側のソリューション(例:革新的な機器、サービスやコミュニティーのデザイン)を統合させるなどして、そのアイディアの革新性、有効性を確認します。フェーズⅡでは、そのソリューションが高齢社会の実環境で機能することを示します。

 ・活力ある高齢社会の実現に向けた「国際連携型リビング・ラボ」の創設
日本側研究代表者:秋山 弘子  特任教授(東京大学 高齢社会総合研究機構)
日本側チーム:【学】東京大学、【産】(株)三井住友銀行
スウェーデン側研究代表者:マチルダ・サム 教授(リナウス大学 デザイン学部)
スウェーデン側チーム:【学】リナウス大学、【産】ヨハンベルクサイエンスパーク(株)

・皮膚貼り付け型センサーによる高齢者健康状態の連続モニタリング
日本側研究代表者:染谷 隆夫 教授(東京大学 大学院工学研究科)
日本側チーム:【学】東京大学大学院 【産】NEC(株)
スウェーデン側研究代表者:マグナス・バーグレン教授(リンショーピング大学 理工学部)
スウェーデン側チーム:【学】リンショーピング大学、【産】アッヴィ(株)ほか

・虚弱な高齢者の自立的な生活のための多用途グリッパーとビジョンシステムを備えたロボットの導入と普及
日本側研究代表者:西條 美紀 教授(東京工業大学 環境社会・理工学院)
日本側チーム:【学】東京工業大学、【産】(株)リバネス
スウェーデン側研究代表者:リンドバーグ・アンルィーズ マネージャー(ベステック(株)技術開発部)
スウェーデン側チーム:【学】カールスタード大学、【産】ベステック(株)

・自立高齢者を増やすための革新的食品提供システム
日本側研究代表者:松尾 浩一郎 教授(藤田保健衛生大学 医学部)
日本側チーム:【学】藤田保健衛生大学、【産】(株)フードケア
スウェーデン側研究代表者:マッツ・スターディング 教授(SPフードバイオサイエンス)
スウェーデン側チーム:【学】SPフードバイオサイエンス、【産】フィンダス(株)

 今回の募集には6件の応募があり、これら応募課題について日本およびスウェーデンの専門家が評価しました。その結果をもとにJSTとVinnovaが慎重に審査・協議を行い、研究アプローチや独創性、チームの相乗効果や研究成果が与える影響などさまざまな観点から、両国がともに支援すべきと合意した4件を支援課題として決定しました。平成29年1月から開発を開始し、フェーズⅠは約2年間、フェーズⅡは3年間を予定しています。JSTによる資金の額は研究課題あたり、フェーズⅠの総額1300万円(上限)、フェーズⅡの総額9000万円(上限)を予定しています。

 本リリースに関してさらに詳しくは、下記ページをご覧ください。
 http://www.jst.go.jp/pr/info/info1231/index.html

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種類
商品サービス
ビジネスカテゴリ
政治・官公庁・地方自治体

会社概要

国立研究開発法人科学技術振興機構

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URL
https://www.jst.go.jp/
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ
電話番号
03-5214-8404
代表者名
濵口 道成
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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