新M&A補助金の申請が本日(7/13)よりスタート!売り手が確認すべき補助金の詳細と注意すべきポイント

M&A費用の最大200万円が補助対象に!後継者不在や事業転換による会社、事業の譲渡をご検討の皆様へ

M&A仲介業務を専門とする株式会社経営承継支援(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:笹川敏幸)から、M&A仲介会社に支払う仲介手数料に活用できる“経営資源引継ぎ補助金制度”のご案内です。

<経営資源引継ぎ補助金とは>

新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、中小企業者の経営資源を第三者への引き継ぎに要する経費の一部を補助することを目的としています。

M&A関する補助金対象は、経営資源の引継ぎを促すための支援100万円もしくは経営資源の引継ぎを実現させるための支援200万円(廃業費用を除く)のどちらか1つを選択することができます。
例えば、経営資源の引継ぎを実現させるための支援を選び、かつ補助事業期間中(2020/4/7~2021/1/15)にM&Aがご成約した場合、最大200万円の補助金を受け取ることができます。
なお、補助金受領時期は2021年3月下旬以降となっておりますが、申請状況次第では早まる場合もございます。

売り手支援型
補助率:補助対象経費の3分の2
補助下限額(注1):50万円
補助上限額:
1 経営資源の引継ぎを促すための支援100万円
2 経営資源の引継ぎを実現させるための支援650万円(注2)(注3)

注1 補助額が補助下限額を上回ることとする。
注2 補助事業期間中に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合、補助上限額は100万円とする。
注3 廃業費用の補助上限額は450万円とし、廃業費用を活用しない場合の補助上限額は200万円 とするただし、廃業費用に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間に実現しなかった場合は補助対象外とする。


<ポイント1>経営資源引継ぎに要する経費の内訳と相場とは

中小企業者が経営資源の引継ぎに必要となる経費とは、主にM&A仲介会社に支払う仲介手数料(着手金、成功報酬等)であり、コンサルタントは主に企業価値算定評価、財務調査、各種資料作成等を実施します。

ご参考までに、大手M&A仲介業者の最低成功報酬額は2,000万円であり補助金が交付されると、実質1,800万円(補助金の上限200万円)となりますので、中小企業者におけるM&A費用負担は軽減されるでしょう。

なお、弊社は、売り手の仲介手数料総額を最低500万円に設定しており、補助事業期間中にご成約すると、最大200万円の補助金を受けることができ、中小事業者は実質300万円のご負担で済みます。

※補助事業期間中にご成約しなかった場合も、100万円の補助金を受けることができます。
※金額はすべて税抜きです。

 

<ポイント2>補助対象経費の相見積りの要件とは

公募要領によると、補助対象経費の見積りは原則、2者以上の見積り(相見積り)が必要です。
弊社は、「相見積り」のみのご相談にも、弊社のコンサルタントが対応いたします。
なお、経営資源引継ぎ補助金の申請受付期限は2020年8月21日(金)(郵送)までですので、お早目にご相談ください。

【お問い合わせ】
https://jms-support.jp/ask

【株式会社経営承継支援:会社概要】
商号:株式会社経営承継支援
設立日:2015年4月16日
拠点:東京本社、大阪事務所、福岡事務所
本社所在地:東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館20階
代表取締役社長:笹川敏幸
資本金:4億8,933万円
役職員数:50名(非常勤含む) ※2020年4月時点
URL:https://jms-support.jp/

【株式会社経営承継支援が提供する主なサービス】
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【本件に関するお問い合せ先】
株式会社経営承継支援 経営管理部 藤原秀人
TEL 03-6279-0596 FAX 03-6279-0458(代)
E-mail online@jms-support.jp
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