CBREが三大都市圏の賃貸大型物流施設の市場動向(2017年第4四半期)を発表首都圏の空室率は4.9%に低下、5%を下回るのは2015年Q3以来9四半期ぶり

エリア別の空室率は全エリアで低下- 東京ベイエリアでは6.2%、外環道エリアは1.4%、国道16号エリアは1.4%、圏央道エリアでは17.8%に

CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は本日、三大都市圏(首都圏・近畿圏・中部圏)の2017年第4四半期(Q4)の大型マルチテナント型物流施設(LMT- Large Multi-Tenant Logistics Properties)の市場動向を発表しました。
CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は本日、三大都市圏(首都圏・近畿圏・中部圏)の2017年第4四半期(Q4)の大型マルチテナント型物流施設(LMT- Large Multi-Tenant Logistics Properties)の市場動向を発表しました。

【注目動向】
  • 今期の首都圏LMTの空室率は4.9%に低下。空室率が5%を下回るのは2015年Q3以来9四半期ぶり。
  • エリア別の空室率は全エリアで低下。東京ベイエリアでは6.2%、外環道エリアは1.4%、国道16号エリアは1.4%、圏央道エリアでは17.8%となった。
  • 近畿圏LMTの空室率は再び上昇して19.6%。日本最大級の物流施設が空室を残して稼働したことが主因。
  • 中部圏LMTの空室率は5.4%へ急速に低下。テナント決定は想定を超えるペース。

 2017年Q4の首都圏LMT市場の空室率は4.9%に低下しました。空室率が5%を下回るのは2015年Q3以来9四半期ぶりです。竣工1年以上の空室率は1.4%に低下し、2015年Q4の1.2%に次ぐ低い水準となりました。空室率は、首都圏の4エリア全てで低下しました。特に国道16号エリアの空室率は同エリアの過去最低値です。首都圏では、2018年Q1に202,000坪の新規供給が予定されています。これは、2015年~2017年の四半期ベースでみた平均新規供給74,000坪の約2.7倍に相当し、四半期ベースで過去最大の水準です。新規供給は2018年Q1がピークとなる見込みですが、その後も高水準の供給が続きます。そのため空室率は2018年Q1には上昇に転じ、2018年は年間を通して7~8%程度で推移すると予想しています。

CBREインダストリアル営業本部首都圏営業部長の佐藤亘は、「足元の物流不動産マーケットは好調と言ってよい。しかし、昨今の運賃の値上げはeコマースにとっては負担増加になる。また、物流業界では人材確保の問題も大きい。今後は高水準の供給が続くが、これらが需給バランスにどのような影響を与えるのか注視していきたい」とコメントしています。

 近畿圏のLMT市場では、空室率は前期に一旦低下したものの、再び上昇して今期は19.6%となりました。日本最大級の物流施設が空室を残して竣工したことが主因です。既竣工物件のうち、大阪府内陸部では順調にリーシングが進展する一方で、湾岸部では空室の消化はなかなか進んでいません。

CBREインダストリアル営業本部関西支社シニアディレクターの北村健次は、「今期開業した『HUB AMAGASAKI』は、交通利便性が高い物流集積地に立地しており、今期の稼働率はまだ低いものの複数の大型テナントからの引き合いがある。また、内陸部でもテナントの動きは活発で、満室稼働に至る物件が増えている」とコメントしています。
 
中部圏のLMT市場では、空室率は前期の14.2%から今期は5.4%に急速に低下しました。リーシングは想定を超えるペースで進んでいます。2017年の新規竣工LMT計8棟のうち7棟が、竣工から1年以内に満床になりました。

CBREインダストリアル営業本部名古屋支店シニアディレクターの石川治夫は、「eコマース企業の進出や拡張の動きが本格化してきた。従来からある製造業系の需要とともに、好調な需要をけん引している」とコメントしています。

詳しいマーケットの動向・見通しや各都市のマーケットデータは1月31日発刊予定の「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q4 2017」をご覧ください。

弊社ホームページ(http://www.cbre.co.jp/JP/research/Pages/MarketViews.aspx?redirect=true )からもご覧いただけます。
 

 

 

 



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CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント(FM)などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くに亘り、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内1,000名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページwww.cbre.co.jp  をご覧ください。 公式Twitterアカウント:@cbrejapan

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