ミンダナオ道路網整備事業として2億204万米ドルを限度とする借款貸付契約に合意

フィリピン共和国ニュークラークシティ発（現地時間2019年6月19日）－6月18日、フィリピン共和国と日本両政府は、マラウィを含むミンダナオ島の紛争影響地域の道路の新設、改修事業として2億204万米ドルを限度とする借款貸付契約（Loan Agreement: L/A）に調印した。

カルロス・ドミンゲスIII(Carlos G. Dominguez, III)フィリピン財務相によると、本借款はミンダナオ紛争影響地域の都市間幹線道路への接続道路等の新設・改修を対象とするもので、同地域とミンダナオ商業中心地域を結ぶことにより、両地域間の交通・物流を円滑にし、また地域経済の活性化および貧困削減を目指す。
 

「ミンダナオ紛争影響地域道路ネットワーク整備事業（RNDP）」を対象とした借款貸付契約に関しては、フィリピンルソン島クラークにて開催された日フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第8回会合終了時に、フィリピン側からドミンゲス財務相、日本側から国際協力機構（JICA）田中寧理事の両名による署名がなされた。

JICAによると、本借款にはマラウィ市内道路の舗装・改修（約23km）、都市間幹線道路への接続道路の新設（約72.9km）及び改修（約6.0km）、改修に係るコンサルティング費用、工事費用が含まれる。

ドミンゲス財務相によると、本借款契約への署名に加えて、現在進行中のダバオ市バイパス工事事業を対象とした追加借款、ならびに、セブ島新マクタン橋新設事業、第二次マニラ首都圏主要橋梁耐震補強事業、第一次マニラ首都圏地下鉄事業第2次供与の3件の借款契約の年内合意に向け、日フィリピン両国間の事務レベルで協議を進めることで合意した。

本会合のフィリピン側代表は、ドミンゲス財務相およびアーネスト・M・ペルニヤ(Ernesto M. Pernia)国家経済開発長官、日本側代表は和泉洋人内閣総理大臣補佐官。

またドミンゲス財務相によると、近い将来、フィリピンが高中所得国となることを見越し、将来的な協力に関する共同戦略についての協議も行われ、また日本の協力を得てフィリピンがインフラ事業を推進することに関しては「緊密な連携を取りつつ懸案事項の解決、特定の手続きの再検討を進めることで、速やかかつ確実な行動を実行し、スケジュールの達成を図る」ことに合意した。

フィリピン鉄道事業の進捗に関しては、今後日本の協力を得て本格展開していくこと、また、継続的なコンサルテーションにより実施を加速化し、事業の課題に対応していくことを確認した。

ダルトンパス東代替道路建設事業の実行可能性調査の実施は、一定の要件を前提とした上で、環状道路3号線ミッシングリンク工事事業と共に、本年末に実施される予定。また、バンサモロ基本法(Bangsamoro Organic Law)の成立後のミンダナオ和平プロセスにおいて達成した目標に関して、日本側に説明を行った。

ドミンゲス財務相は、次のように述べています。「協力事業の速やかな完遂に対して強い関心を持って協議に臨んでくれたことに対し、和泉洋人内閣総理大臣補佐官に感謝いたします。」 

ドミンゲス財務相によると、両国間の協議はさらに、地域開発、情報通信技術、エネルギー、環境等、両国間の幅広い分野別協力にまで及んだ。