コーン・フェリー「世界の報酬動向」調査

2020年の給与予測は、世界のほとんどの地域でインフレ率の低下がより高い実質賃金の上昇をもたらす

グローバルな組織コンサルティングファームのコーン・フェリー（NYSE：KFY｜コーン・フェリー・ジャパン 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワー14F　日本共同代表：滝波純一、五十嵐正樹）の「世界の報酬動向調査」によると、世界の2020年の昇給率は、2019年とほぼ同じペースと予想されますが、インフレ率の低下によって実質賃金は上昇する見込みです。

2020年の世界の平均昇給率は4.9％増加し、予測インフレ率約2.8％を控除すると、実質賃金は2.1％の増加と予測されます。2019年は、昇給率5.1％に対して、インフレ率3.8％を控除した実質賃金がわずか1.3％の増加であったことを考えると、2020年は世界のほとんどの地域で実質賃金が昨年に比べて増えることとなり、労働者にとって朗報です。しかしインフレ率の低さがいくつかの主要国における経済成長の失速を予見しています。（実質昇給率とは、昇給率予測からインフレ率を控除した数字です）

＜各地域、各国の報酬動向予測＞
アジアは、世界で最も実質賃金の成長が高く、昨年の2.6％から、3.1％（昇給率5.3％、インフレ率2.2％）へ増加すると予測されます。北米では昇給率は昨年と同じものの、低インフレ率が実質賃金をわずかに押し上げ1.1%です。ヨーロッパの実質賃金も昨年より上昇し、西ヨーロッパ1.2％、東ヨーロッパ2.6％と、東ヨーロッパの方がやや優勢です。そのほか、アフリカ、中東、ラテンアメリカ、太平洋地域の各国も、低インフレ率の恩恵で実質賃金は上昇します。

各国の実質賃金の成長予測

• 日本は、昨年の0.1％から0.6％へ上昇する見込みです。
• 中国は、2017年の4.2％、2018年の3.2％からさらに低下し2.9％の予測です。
• シンガポールは3.6％で、昨年の3.0％から上昇します。
• オーストラリアでは、昨年の0.2％から1.0％に上昇します。
• 米国は、昇給率は昨年同様3.0％ですが、実質賃金は昨年の0.6％から1.4％に増加します。
• 英国は0.4％で、昨年の0.6％に近いものです。
• ヨーロッパの2大経済圏であるフランスは0.6％、ドイツは1.4％と予測されます。
• UAEでは、昨年の0.7％から2.5％へ増加します。

コーン・フェリー・ジャパン Korn Ferry Digitalユニットリーダー　岡田 靖代のコメント
「過去数年、日本の昇給率予測2.0％は、大きく変化することなく同様の水準で推移しています。2019年10月から消費税が2％上昇しましたが、軽減税率制とキャッシュレスポイント還元事業が併用されており、2014年4月の3％増税時に比べて、増税の昇給率へのインパクトに対する企業の関心は低い状況です。むしろ、テクノロジーの発達により、業務が変化し、それに伴って企業が求める人材像も変わりつつあるなかで、昇給原資をどのように効果的に配分するかが大きな関心事となっています。」

本件に関する日本の担当：
Korn Ferry Digital ユニットリーダー　岡田 靖代 （おかだ やすよ）
Korn Ferry Digital部門　日本の責任者として、報酬調査に加えて、リーダーシップアセスメント調査や社員意識調査など、コーン・フェリーのDigital Toolを用いたクライアントサービスを行っている。

世界の報酬調査について
2020年の「世界の報酬動向調査」は、コーン・フェリーが有する報酬データベース（130カ国以上、2万5,000社の2,000万人以上）からデータを抽出し、統計処理したものです。
2020年の昇給予測を提示し、昨年同時期に作られた2019年の予測と比較、また、The Economist Intelligence Unit による2020年のインフレ予測率との比較を行っています。

コーン・フェリーについて
コーン・フェリーは、グローバルな組織コンサルティングファームです。クライアントの組織設計、適材適所を支援し、社員の処遇・育成・動機付けといった課題についてもコンサルテーションを提供します。さらに、専門性を高めることによる人材のキャリアアップを支援します。

本件についてのお問い合わせ先：
コーン・フェリー・ジャパン株式会社　マーケティング　松田清史
Tel: [phone] (Marketing直通)／E-mail： [e-mail]
広報代理 株式会社グッドアングル 真角暁子　E-mail：[e-mail]