統合認証基盤「Authify（オーシファイ）」提供開始 〜認証データを自社環境に置いたまま、複数組織を分離管理できる国産・商用IdP〜

認証データの置き場所を、自社で決める。社内システムから外部SaaSまでのログインを一つに束ね、ID・暗号鍵・トークン・監査ログを自社環境で保持・管理できる、国産・セルフホスト型の統合認証基盤です。

株式会社セナネットワークス（本社：大阪市北区、代表取締役 山下 大介、以下「当社」）は、自社開発の商用マルチテナント型IdP（Identity Provider／統合認証基盤）「Authify（オーシファイ）」の提供を、2026年8月31日（月）より開始します。

製品URL：https://www.sena-networks.co.jp/authify/

Authifyは、複数のSaaS（クラウドサービス）や社内アプリケーションへのログインを一元化し、ユーザーごとのアクセス権を自社が管理する環境で運用できる統合認証基盤（IdP）です。複数の部門、拠点、グループ会社、顧客組織などを一つの基盤に収容しながら、組織ごとにユーザー情報や設定を分離して管理できる点が特長です。ログインの窓口が一つにまとまることで、入社・異動・退職にともなうアカウントの発行や権限の停止を、一元的に行えるようになります。

当社は、Authifyの導入設計から構築、運用中の問い合わせ対応、不具合修正・アップデートの提供までを一貫して担います。 オープンソースを自社で運用する場合と異なり、障害時の切り分けや更新の責任範囲が明確になるため、 専門の情報システム部門を持たない企業でも、安全かつ継続的にIDを管理できます。

開発の背景

近年、業務で利用するSaaSや社内アプリケーションの増加に伴い、企業が管理するアカウントや認証情報も増えています。これらがサービスごとに分散することで管理が複雑になり、パスワードの使い回しや認証情報の漏えい、退職・異動時の権限失効漏れなど、セキュリティや運用面での課題も生じています。

また、ユーザーや端末を無条件に信頼せず、適切な認証やアクセス制御を行う「ゼロトラスト」の考え方が広がる中、ログインやアクセス権限を一元的に管理し、適切な認証・認可を行うIdPの重要性も高まっています。

こうした課題に対して、IdPにはさまざまな選択肢があります。クラウド型のIdPは導入・運用の負担を抑えやすい一方、ユーザー情報や暗号鍵といった機微な認証データはサービス提供者の環境で管理されます。自社環境で運用できるオープンソースのIdPという選択肢もありますが、構築やアップデート、障害対応などを自社で担う必要があります。

当社もこれまで、ホスティングやマネージドサービスを通じてお客様のシステムの構築・運用を支援する中で、「誰に、どのシステムへのアクセスを、どこまで許可するか」という認証・アクセス管理の課題に向き合ってきました。 

こうした市場の変化と当社自身の経験を踏まえ、認証データを自社環境で保持・管理しながら、導入から運用・保守まで支援を受けられる国産・商用の統合認証基盤として「Authify」を開発しました。

Authifyとは？

Authifyは、社内システムや外部SaaSへのログインを一つに束ね、ID・暗号鍵・トークン・監査ログといった認証データを外部のSaaSに預けずに自社サーバー内へ保持できる、国産・マルチテナント型の統合認証基盤（IdP）です。自社のオンプレミス環境や契約・管理するクラウド環境に導入できます。

OAuth 2.0／OpenID Connect（OIDC）やSAML 2.0といった業界標準プロトコルに対応し、社内アプリケーションから外部SaaSまで、Authifyを共通のログイン窓口として利用できます。また、多要素認証（MFA）、SCIM 2.0によるユーザー情報の自動連携、セッション・トークンの即時失効、改ざん検知に対応した監査ログなど、企業のID・アクセス管理に求められる主要な機能を備えています。

Authifyの5つの特長

（１）複数組織とログインを一つに統合
組織（テナント）ごとにユーザー情報や設定を分離して管理できるマルチテナント型の統合認証基盤で、複数の部門・拠点・グループ会社・顧客組織を一つの基盤に収容しながら、データベースの行レベルセキュリティ（RLS）によってテナントごとにデータを分離します。また、OAuth 2.0／OpenID Connect（OIDC）とSAML 2.0に対応し、社内外の多様なアプリケーションのシングルサインオン（SSO）を実現します。

（２）入退社・異動に伴うアカウント管理を効率化
SCIM 2.0に対応した人事システムなどと連携し、ユーザーの追加・変更・停止をAuthifyへ自動で反映できます。また、Active Directoryの既存アカウントを利用したログインや、ADのグループ情報をAuthify上の権限へ反映する連携にも対応しています。外部SaaSへのユーザー情報の連携や管理APIとあわせて、アカウント管理の効率化を支援します。

（３）ゼロトラストを支える認証・アクセス管理
ログインセッションや外部アプリケーションへの認可、個人アクセストークンをそれぞれ失効でき、退職・異動・端末紛失時などに不要になったアクセス権限を無効化できます。管理操作などの履歴は監査ログに記録し、設定により改ざん検知にも対応します。本人確認そのものも、TOTPやパスキー（WebAuthn／FIDO2）、バックアップコードによる多要素認証で強化できます。あわせて、よく使う端末では一定期間MFAの入力を省略できる「信頼済み端末」や、ログイン試行の連続失敗を検知して一時的にロックする「MFAロックアウト」を備えています。

（４）セルフホストによる認証データの管理
自社のオンプレミス環境や、自社が契約・管理するクラウド環境に導入でき、運用環境に合わせた構成が可能です。パスワードなどの認証情報や機微情報を適切に保護しながら、ユーザー情報や暗号鍵、トークンを自社環境で保持・運用できます。

（５）小規模な環境から段階的に導入できる国産・商用製品
大規模な専用インフラを必要とせず、1台の仮想マシンから導入を開始し、利用規模に応じて、グループ会社や顧客組織を束ねる運用へ段階的に拡張できます。また、連携は標準プロトコルに準拠しているため、将来ほかの基盤へ移行する場合の選択肢も残ります。Authifyは当社が開発・提供する国産の商用製品として、導入から運用・保守まで一貫して支援します。

主な機能

• マルチテナント（組織ごとのデータ分離）：部門・拠点・グループ会社・顧客組織など、複数組織のユーザー情報や設定を分離して管理できます。

• マルチプロトコルSSO（OAuth 2.0／OIDC・SAML 2.0）：OAuth 2.0／OpenID Connect（OIDC）とSAML 2.0に対応し、社内外のさまざまなアプリケーションのSSOを実現します。

• 多要素認証（MFA）：TOTP、パスキー（WebAuthn／FIDO2）、バックアップコードに対応します。

• ユーザー情報の自動連携（SCIM 2.0・双方向）：SCIM 2.0による双方向連携に対応し、ユーザー・グループ情報を外部サービスと同期できます。

• LDAP／Active Directory連携：既存のADアカウントでログインでき、ADのグループをAuthify上の権限へ反映できます。また、Authify側のアカウント情報をAD側へ書き戻すこともできます。

• 外部SAML／OIDC連携・JITプロビジョニング：外部IdPとの認証連携（Google、Microsoft〈Entra ID〉、GitHubなどのアカウントでのログインを含む）や、初回ログイン時のアカウント自動作成に対応します。

• 監査ログ：管理操作などの履歴を記録します。組織ごとの設定で電子署名を付与すると、記録の改ざんを検知できます。

• セッション管理・レート制限：ログインセッションの個別・一括失効、無操作時間や最長利用時間といった有効期限を組織ごとに設定できます。ログイン試行などに対するレート制限にも対応します。

• 管理API：外部システムや運用ツールとの連携に利用できるAPIを提供します。

Authifyの導入イメージ

Authifyは、既存の認証環境を活用したい場合から、複数の組織やサービスの認証をまとめて管理したい場合まで、さまざまな用途で利用できます。

＜社内にActive Directoryがある企業＞

既存のADアカウントを使ってログインでき、ADのグループをAuthify上の権限へ反映できます。

＜複数のSaaSを束ねたい企業＞

社内システムや外部SaaSのログインをAuthifyに集約し、ユーザーやアクセス権限を一元的に管理できます。

＜SaaS事業者の顧客テナント管理＞

顧客組織ごとにテナントを分け、一つの認証基盤上でユーザー情報や設定を分離して管理できます。

【補足用語】

1. IdP（統合認証基盤）：利用者の本人確認を行い、各アプリケーションに「この人は本人です」と伝える役割を担う仕組み。

2. SSO（シングルサインオン）：一度ログインすれば、連携した複数のアプリケーションに再入力なしでアクセスできる仕組み。

3. マルチテナント：1つのシステムを複数の組織（テナント）で共有しながら、各組織のデータを互いに見えないように分離して管理する方式。

4. MFA（多要素認証）：パスワードに加えて、別の手段で本人確認を行い、安全性を高める仕組み。パスキー（WebAuthn／FIDO2）：端末の生体認証やセキュリティキーを使った本人確認の仕組み。Authifyでは、パスワードに加える「第2の要素」として利用します。

5. SCIM 2.0：利用者アカウントの作成・更新・削除をシステム間で自動連携するための標準規格。

6. RLS（行レベルセキュリティ）：データベース自身が行単位でアクセス範囲を制限する仕組み。

7. セルフホスト：サービスを外部に任せず、自社のサーバーやクラウド環境に設置して自分たちで運用すること。
   ※SCIM 2.0による外部サービスへのアカウント連携、監査ログの外部連携、外部アカウントによるログインなど、お客様が明示的に設定された外部連携を除きます。

8. ゼロトラスト：「社内だから安全」と決めつけず、ユーザーや端末を無条件に信頼せず、適切な認証やアクセス制御を行う考え方。

【製品概要】

製品名	Authify（オーシファイ）
製品種別	統合認証基盤（IdP）
提供形態	セルフホスト型の商用ソフトウェア（クローズドソース）
導入環境	オンプレミス／自社が契約・管理するクラウド環境
提供開始	2026年8月31日（月）
価格	個別見積もり 詳細は製品サイトの「お問い合わせ」までご連絡ください。
製品サイトURL	https://www.sena-networks.co.jp/authify/

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【会社概要】

会社名　： 株式会社セナネットワークス

所在地　： 大阪府大阪市北区東天満1丁目11-13 AXIS 南森町 301号

代表者　： 代表取締役　山下 大介

設立　　： 2012年9月18日

事業内容： ソフトウェア開発事業、ホスティング・マネージドサービス事業、コンサルティング事業、自社サービス事業

企業URL： https://www.sena-networks.co.jp

※本リリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。今後、予告なく変更となる場合があります。
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