「物流業界におけるラストワンマイルのDX加速を目指す」207(株)、総額8,000万円の資金調達を実施

物流業界におけるラストワンマイルのDX加速を目指す207株式会社(本社：東京都⽬⿊区/代表：⾼柳 慎也、以下当社)は、この度株式会社環境エネルギー投資、株式会社ベガコーポレーションを引受先とし、総額8,000万円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。

弊社では今回調達した資金を元に、TODOCUサポーターの機能強化、スキマ便システムの拡張および、さらなるサービス・事業の成長にむけた採用活動の強化を行ってまいります。

■国内におけるラストワンマイル配送の課題
近年Eコマース市場の急速な伸長等に伴い、国内における宅配便の取扱個数は年々増加し、平成24年度には35億個を突破、現在では約40億個を突破しました。(※1)
 

一方で消費者向け等の配達を担う中小型トラック運転者の労働時間は全産業平均よりも年間456時間(月38時間）長く(※2)、再配達問題による過酷な労働環境も社会的な問題としてあげられています。

 

特に、都市圏外における配達員の多くは配送業者と委託契約を結んだ個人事業主が占めており、かつ配達員の収入は配送個数に応じた成果報酬(1個100-200円程度) のため、「再配達」における配達の非効率は実質的に(時間や燃料費等)を負担する個人配送員にかかるコストと同等として、問題視されてきました。

また、配送のルート設定や荷物受取人の在宅時間といった配送にまつわる情報も属人的な管理になっていることからも、ラストワンマイル配送におけるノウハウやデータの蓄積が進みづらく、Eコマース市場の拡大による宅配業界の環境変化への対応も遅れているのが現状です。

■当社および、当社が展開するサービスについて

当社では、上記の社会課題の解決に向け、「物流業界におけるラストワンマイルのDX加速を目指す」をミッションに、利用者・物流会社の手間やコストを省いた宅配便配達の実現にむけ、

 

• 配送員向けの配送効率化アプリ「TODOCUサポーター」
• 再配達依頼いらずで荷物を受け取れるようになるアプリ「TODOCU」
• 空き時間を利用して荷物を配達するシェアリング型宅配サービス「スキマ便」

を展開しています。

2019年9-12月にラストワンマイル協同組合（本社：東京都府中市）に加盟している物流会社と共同で実施した実証実験では、東京都 品川区/大田区/目黒区エリアへの配達物(約3万件)を対象に「TODOCUサポーター」を用い、

・伝票に記載された受取人の電話番号宛にSMSを送付し、在宅回答を受け取る
・GPSによるTODOCUユーザーの在宅情報取得を受け取る ※「TODOCU」ユーザーのみ

の2つの手段を用いることで、荷物受取人の在宅情報を簡単に知ることができ、結果として全体の40%の受取人から在宅に関する回答が得られ、配送効率が88.9%アップしました。(※3)

 

また、上記実証実験後に行った約20万個の宅配の配達においても上記と同様、40%程度の回答が得られ、本サービスおよび座組みのさらなる展開により、全国におけるトラックドライバーの配送効率の改善を可能にすることができると考えています。

■今回の資金調達について
今回の資金調達引受先となった株式会社環境エネルギー投資および株式会社ベガコーポレーションより
 

株式会社環境エネルギー投資：　代表取締役社長 　河村 修一郎氏
（EEI4号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合 ）

with/ポストコロナ時代の到来により、ECやフードデリバリー等の需要が高まり、これらを支えるための物流が逼迫しています。例えば、恒常的なドライバー不足、過酷な労働環境、再配達問題等のラストワンマイルの課題が山積するなか、如何に社会インフラである物流をより強靭化し、持続可能な社会を構築していくかは極めて重要なテーマです。

 

207社は画期的な方法で物流の配送効率を高め、将来的には「モノ」を配送する他に加え「コト」も統合したサービスを提供し、ラストワンマイルの共通プラットフォームの構築を目指しています。弊社は、社会的意義の高いサービスを提供されている207社に参画できることを心から光栄に思います。また、弊社としても全力でサポートさせて頂きます！

株式会社 ベガコーポレーション：専務取締役　手島　武雄氏

家具のEC事業（LOWYA）を営む当社にとって、再配達は逃れられない課題です。特に大型の家具に関しては、置配や宅配ボックスが利用しづらく、再配達を余儀なくされる状況を悩ましく感じており、また、物流費用の高騰という形でも影響を受けています。

 

当社を含むEC事業者にとっては、顧客利便性向上および物流費用削減のため、再配達という困難な課題に対するソリューションが必要となりますが、高柳さん率いる207株式会社は、従来効率化が進んでいない物流のラストワンマイル領域を、テクノロジーの力で効率化することで、この課題に挑戦しています。207株式会社の生み出すサービスが、社会にとって不可欠なインフラの一つとなるよう、当社も連携して新たなソリューションを作っていきたいと思います。

 

当社ではミッションである「物流業界におけるラストワンマイルのDX加速」の実現にむけ、サービス開発および、物流業界企業様の課題解決に引き続き邁進してまいります。

※1 公益社団法人 全日本トラック協会 「日本のトラック 輸送産業 現状と課題 2018」小量物品取扱個数の推移より
※2  同上 道路貨物運送業 年間労働時間の推移より
※3  TODOCUサポーター利⽤前後の、単位時間あたりの配送完了数をベースに配送効率を試算

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 ＜207株式会社 会社概要＞
社名：207株式会社
代表取締役：高柳 慎也
設立：2018年1月
所在地：〒153-0063　東京都目黒区目黒3−16−9
HP：https://207inc.jp/
お問い合わせ先：[e-mail]
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